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この記事は私がまとめました

パナマ文書に乗っていた著名人や企業たち

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

合法・適切な納税であり、租税回避が目的ではないというけど

最近新聞、報道を賑わしているパナマ文書。その報道内容ですと、[脱税]ではなくうまく[節税]をしている様な違法ではないという雰囲気までありますが、評論家達の意見を聞きますと、このタックスヘイブンがかなりヤバい行為である事が伝わってきます。

パナマ文書って?

パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の機密文書である。

パナマ文書の流出

2015年8月、ドイツの地方紙『南ドイツ新聞』が匿名者から2.6TBのモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した。その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された。

つまりこのパナマの法律事務所はタックスヘイブン(租税回避地)に会社の設立等の手伝いをする所からの顧客情報が流出されました。

リストに各国首脳や著名人の名が!?

ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に近い人物や各国首脳、著名人ら多数がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して巨額の金融取引をしていたことが3日、報道機関が入手した文書で明らかになった。

更に

文書にはサッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)のリオネル・メッシ(Lionel Messi)選手や、中国で汚職撲滅に力を入れている習近平(Xi Jinping)国家主席の親族に関係するオフショア(租税回避地)企業、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相夫妻の他、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあった。

更にはデーヴィッド・キャメロン英首相の亡父や俳優のジャッキー・チェンの名まで上がっております

日本でも多くの企業や個人の記載が!!

日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

ではタックスヘイブンとは何か?何が問題なのか?

経済アナリスト森永卓郎さんの解説では

新聞で報じられている話では租税回避地で、ここにお金を置いておくと税金が全くかからないかあるいは非常に低率なので、大体貧しい国または地域にタックスヘイブンがあるので、世界中の資本を集める税金の叩き売りセールとして課税逃れになっている。

だがもっと闇は深い

タックスヘイブンの地域は50~150くらいあってそれは大体は島にある。そして大雑把に分けるとイギリス系、アメリカ系、ヨーロッパ系の3種類、旧植民地と宗主国のセットになっている。

例えば、バミューダ諸島とケイマン諸島はイギリス領でありイギリスのシティという金融街の系列である。このシティは大国のちゃんとした所のなので、キレイな取引しか原則としてしないのだが、ヤバい取引をどこでやるのか?というのがタックスヘイブンに持って行かれそこで取引が行われている。

これが今の世界の流れになっているのであるがその金額がとてつもない金額!

ニコラス・ジャクソン氏の著書「タックスヘイブンの闇」によると、世界のすべての銀行の資産の半分がタックスヘイブンへ流れている。そして、このタックスヘイブンを使うと毎年10%以上の利益がでる!なんでそんなに利益が出るかというと

タックスヘイブンの取引のかなりの部分はヤバい金である

麻薬や売春などのマネーロンダリング、企業の乗っ取り資金だったりテロリストへの兵器売買などにも使われている。

そしてあの国にも?

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