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トヨタとマツダは今後自動車の環境技術や安全技術など幅広い分野で中長期に渡り業務提携することで基本合意したと発表した。今後は両社で委員会を作り、どのような商品や技術で協力していくか具体的な検討を進めるという。トヨタは燃料電池車の技術を持つ一方、マツダは低燃費エンジンの技術を得意としていて、相互に提供する協力を進めるとみられる。

現地時間12日午後9時ごろ、ワシントンからニューヨークへ向かう列車が脱線事故を起こした。少なくとも7人死亡、200人以上がケガをした。160キロ以上で走行していたことがわかる。

ドラえもんの声を26年担当した大山のぶ代の夫・砂川啓介が、きのうTBSラジオの番組で大山が認知症であることを告白。大山は、2001年直腸がんの手術を受け、2008年脳梗塞を患った。復帰後のインタビューでは、「玄関の暗証番号が覚えられず、書いて覚えた」と明かした。砂川は、認知症の兆候に対し、脳梗塞の後遺症と感じていたが、現在、大山は食事や入浴が困難な状態で、砂川やマネージャーらが協力し、介護しているという。大山の事務所は、「公に出るときは、気を張ってしっかりしており、声優の仕事を続ける意志がある」とコメント。(「大沢悠里のゆうゆうワイド」の音声などあり)

本来へこんで見えるはずの砂浜についた足跡が浮いて見える画像が話題になっている。これはマックン(パックンマックン)が撮影してフェイスブックに投稿したもの。番組検証では光を当てる角度を逆にするとこの現象になることがわかった。専門家によると「クレーター錯視」とよばれる目の錯覚で、この現象を利用した映像は珍しくない。

きのう大沢悠里のゆうゆうワイドで大山のぶ代の肉声が流された。そして夫の砂川啓介が現在の大山のぶ代の認知症の状況について述べた。

テレビアニメ「ドラえもん」で26年間声優を務めてきた大山のぶ代が、認知症であることを、夫の砂川啓介がラジオ番組大沢悠里のゆうゆうワイド「」で告白した。2008年に脳梗塞で入院、その後日常生活が送れるまでに回復した。大山のぶ代の認知症の状況について砂川啓介は、家事がほとんどできなくなり、日常生活も補助が必要になったと明かした。

政府が臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にする事を盛りこんが閣議決定した。安倍首相は、私達のため任務にあたる米軍が攻撃を受けても日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない、本当に良いのかと問う姿勢を見せ、厳格な歯止めを法律案に定め限定的に集団的自衛権を行使できることとしたと説明した。また「国際平和支援法案」について外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法と説明した。「平和安全法制整備法案」について自衛隊法など10本の法律改正を一括して1本の法案にまとめると伝えた。今日の臨時閣議に向け、東京・銀座や首相官邸前では憲法9条を守れ、戦争反対などデモも起きた事も伝えられた。

政府は集団的自衛権の行使容認など改正案10本をひとくくりにした平和安全法制整備案と国際平和支援法案を国会に提出。安倍総理は自衛隊の武力行使に一定の歯止めをかけたと理解を求めた。

東京・練馬では最高気温30.1度を記録し、昨年よりも2週間ほど早い真夏日となった。埼玉・熊谷市では大温度計が設置されるなど、関東を中心に真夏日が続出。全国で最も暑かったのは群馬・前橋市だった。この暑さから東京・三鷹市では遠足帰りの小学生2人、埼玉県内では男女7人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送された。こうした中で環境省は昨日から熱中症予防のために「暑さ指数」を公開。気温や湿度などを考慮して5段階の注意情報を出していて、明日は関東~西日本にかけて警戒するように示されている。

官邸ではきょう午後、臨時閣議が開かれ安全保障法制の関連法案を閣議決定した。安倍首相は会見で「日本人の平和な暮らしを守る」と繰り返し強調した。政府が成立を目指す安全保障関連法は国際平和支援法と平和安全法制整備法で、国際平和支援法が成立すればこれまでより戦闘現場に近い場所での活動も可能になる。平和安全法制整備法はアメリカ軍の支援を全世界で可能になるというもので、国連PKO以外の枠組みで派遣も可能で、治安維持や駆けつけ警護が可能となり、自衛隊の任務が拡大しアメリカ軍との結びつきが密接になる。

14日、千代田区の首相官邸前で抗議のデモが行われる中で政府は集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を閣議決定。安倍首相は会見を開き、その必要性について自ら説明した。現役自衛官は「自分が(武器)を使うとなった時に本当に使えるのかなという不安はある」と語る。

シャープ高橋興三社長が新たな経営再建策を発表した。高橋社長は冒頭多くの報道陣の前で謝罪の言葉を語った。シャープは2015年3月期の決算で、主力の液晶事業の悪化などにより2223億円の最終赤字に転落したことを発表した。こうした業績悪化を受け、聖域なき構造改革として、「国内3500人の希望退職を実施」「大阪本社の売却」「社内カンパニー制の導入」の3つを柱に中期経営計画の達成に取り組むとした。また液晶事業については、自動車向けや中国のスマホ向けで取引先を拡大する予定だ。

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