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日本人とみられる人数は230人…「パナマ文書」21万社超の情報が公開された

国際調査報道ジャーナリスト連合は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年05月10日

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isaaccさん

○「パナマ文書」21万社超の企業名や個人名公開

国際調査報道ジャーナリスト連合は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。

こうしたペーパーカンパニーに関与している日本在住の個人と日本企業は合わせて約400にのぼり、大手商社などの名前が確認された。

○約40年分の内部資料が流出した

「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。

文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。

ペーパーカンパニーに加え、その役員や株主に就いている個人や法人名が公表された。

○21万余りの会社が公開された

公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、21の国・地域の租税回避地に設立された企業など。

世界21カ所のタックスヘイブンに設立された21万余りの会社と、それに関わる個人・会社の名前や住所が大量に掲載されています。

国際調査報道ジャーナリスト連合は「公益のためだ」としていて、実態解明に向けて協力を呼び掛けています。

○20の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていた

およそ20の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やIT関連企業などがありました。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

○日本人とみられる個人はおよそ230人

このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ230人いました。

大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。

○楽天の三木谷会長兼社長の名前も

「パナマ文書」に楽天の三木谷会長兼社長の名前が記載されていたことが分かりました。

三木谷氏は、「節税や脱税を目的にしたものではない」と説明しているという。

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