1. まとめトップ

世界を揺るがすパナマ文章問題 てかパナマ文章って? わかりやすく説明します

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題をわかりやすくまとめてみました

更新日: 2016年05月10日

5 お気に入り 5904 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

「パナマ文章」というのが広まったきっかけのニュース

世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。

以下twitterでのパナマ文章についての反応

@32qAtR2bE4Bf9uF 大企業面接 ぼく「パナマ文章ってダメですよねー」 企業「うちもやってますよ^^#」 ぼく「死」

いまパナマ文章ネタがニュースでやってるけど予想以上に奥が深い。

パナマ文章がなんなのかわからないけど、世間が騒いでいるっつうことは、大変なことなんだろうなぁ、ぐらいの認識で。 通勤時間に調べてみましょう

パナマ文章にヒカキンの名前が出てほしい今日この頃

パナマ文章。トップでも扱うべきなのになんでこんなに軽いのか。

パナマ文章まるで日本関係ないみたいな報道だよな、スポンサーの居ないNHKこそ突っ込んだ報道すべきなのでは

パナマ文章がとんでもないことになってきた。世界中が怒りで満ちるなんて、本当に悪夢。 #nhk

パナマ文章ってなに?

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立されたおよそ21万4000社の法人と、200以上の国や地域の個人の名前がありました。

この問題でヨーロッパ各国の首脳陣が辞任

パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。

パナマ文章の中には日本企業の名も!!

ICIJが公表したデータでは、パナマ文書に記載された21万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ230人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。

タックスヘイブンとは?

タックスヘイブンとは、日本語に訳すると「租税回避地」という意味です。 外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼びます。

どうやらパナマなのは税金がかからない国だからみたいですね。

違法なのか?

税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」

違法ではないようですが社会のウラ側の問題みたいですね。。。。

今後どうなっていくのか...

数週間後には、新たな文書(そして恐らく別のビッグネームも)が公開されることになるだろう。

明らかにされる情報の影響は、ロンドンにも北京にも、世界中の各都市にも広がっていくはずだ。それらが世界の金融と税の透明性、そして市場に及ぼす影響は、現時点では計り知れない。

1