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日本人の名前も‥?「パナマ文書」21万社超の企業リストが公開された

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、21万社超の法人情報を公開しました。

更新日: 2016年05月10日

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kyama77さん

●ICIJが「パナマ文書」21万社超の法人情報を公開

世界の首脳らによるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」を巡り、

同文書を入手、分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・ワシントン)は10日、

タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

・「パナマ文書」では、約40年分の内部資料が流出した

「パナマ文書」は、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。

この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、

それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公表した。

・ペーパーカンパニーに加え、設立に関与した個人や法人名も公表

ペーパーカンパニーに加え、設立に関与した個人や法人名も公表された。

ただ今回の公表には、パスポートのコピーやメールのやりとり、金融取引の記録など、文書そのものは含まれていない。

・約21の国・地域の租税回避地に設立された企業などが公開

公開されたのは、香港や英領バージン諸島など、21の国・地域の租税回避地に設立された企業など。

二〇一三年に取り組んだ回避地報道「オフショアリークス」のデータベースに追加する方法で、

回避地法人名と関連する個人の氏名、住所を公表し、検索もできる予定。

・ブラックリストに指定した33の人物や団体も含まれているという

ICIJは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した

少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていたとしています。

・さらに多数の日本企業がタックスヘイブンの利用が明らかになった

「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。

インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表された

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