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定年後も正社員と同一賃金‥この画期的な判決が話題になっている

定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた裁判。判決は、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

更新日: 2016年05月30日

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kyama77さん

●定年後に再雇用された男性らが、正社員と同一賃金を求めた裁判

定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法20条(有期労働者への不合理な労働条件の禁止)違反だとして、

勤務先の運送会社「長沢運輸」(横浜市)に是正を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

・判決は「賃金額が異なるのは不当」などと判断

裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更(転勤)の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし

男性3人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約100~200万円を支払うよう命じた。

・裁判に至った経緯

判決によると、61~62歳の男性3人は、横浜市の運送会社「長沢運輸」で20~34年間、正社員として勤務。

14年に60歳の定年を迎え、1年契約の嘱託社員として再雇用された。仕事内容は正社員時代と同じだったが、賃金は3割前後減らされた。

・会社側は「賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張していた

「退職金も支給されており、再雇用で賃金が下がるのはやむを得ない」などと主張した。

・しかし裁判長は「賃金を抑える合理性はない」などと指摘した

「再雇用が年金までのつなぎだとしても、嘱託社員の賃金を下げる理由にはならない」と指摘した。

・労働契約法20条では「不合理な条件の禁止」を定めている

2013年施行の改正労働契約法20条は、働く期間が決まっている有期雇用社員と正社員との間で、

・20条の適用を認めた判決は、今回が初めてという

弁護団によると、定年後に再雇用された人の賃金格差をめぐり、同法違反を認めた判決は極めて異例という。

運送業界では、正社員と仕事の内容や量が同じなのに、定年後に賃下げを迫られるケースが多いという。

・原告と弁護団のコメント

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