東京都の舛添要一知事は6日午後に記者会見を開き、政治資金流用疑惑などに関する弁護士の調査結果を公表した。

会見に同席した弁護士は、政治資金から支出があった6件の宿泊について「政治活動に無関係とまではいえないが、全体として家族旅行と判断するほかない」と指摘。飲食費も14件について「私的な食事だった可能性が強い」とする見解を示した。

ただ、いずれも「政治資金の使途に法律上の制限はなく、違法とはいえない」と結論づけた。宿泊などに関する支出について、舛添知事は「個人資産から返金したい」と述べた。

弁護士はほかに、絵画や書籍の購入の一部について「政治資金を支出することは避けるべきだったが、違法とは言えない」と述べた。舛添知事は「厳しい批判に値する極めて恥ずかしい行動を行っていた。心から反省したい」と述べる一方で、「都民のために努力して仕事していきたい」と述べ、辞任は否定した。

舛添知事をめぐっては、自身の政治団体の支出のなかに、私的な飲食や宿泊とみられるものがあるとして、「公私混同」との批判があがったことから、知事が5月、弁護士に依頼し、違法性の有無や道義的な問題点などについて調査していた。

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