東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では自民党と公明党も含めた7つの会派が15日、舛添知事に対する不信任決議案を提出し採決を行います。不信任決議案は可決されることが確実で、舛添知事が辞職するのか、都議会を解散するのか、今後の対応が焦点となります。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では14日から15日未明にかけて対応を協議した結果、自民党と公明党を含む7つの会派が共同で舛添知事に対する不信任決議案を15日の本会議に提出することを決めました。決議案では舛添知事の政治資金を巡る問題や公用車の不適切な使用、それに高額な海外出張について「都議会での説明責任を果たしたとは到底言えず、都政の停滞や混乱を生じさせており、信頼回復はもはや不可能と判断せざるをえない」などとしています。不信任決議案は15日午後、採決が行われ、可決されることが確実となっています。

一方、舛添知事は14日夕方、議会側に対し、現時点では辞職しないとしたうえで、進退については9月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えていました。そして、14日午後10時すぎにいったん都庁を出たあと、すぐに引き返し、自民党の川井重勇議長と東京都連の内田茂幹事長と会談して進退について協議しましたが、不調に終わりました。舛添知事は不信任決議案の可決を受けて10日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、今後の対応が焦点となります。

自民「不信任決議案は残念」

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、最大会派の自民党の宇田川聡史幹事長は「選挙に出る前に政策の協議をしたなかで、都政を高みに上げられる人だと思ったからこそ協力したのは事実だが、不信任決議案を出すに至ったのは残念だ」と述べました。そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事が辞職するか都議会を解散するかなどの選択があるが、どのような対応を求めるかと記者団から聞かれたのに対し、「知事の決定権ですから知事に任せるしかない」と話していました。

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