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pcconsul.comさん

最高裁判所は、隠し撮りをした映像・音声の証拠能力を認めている

民事訴訟法第247条では、①証拠方法の無制限と②証明力の自由評価とを内容としています。

相手方に無断で撮影した映像や、録音したテープなどは法的に証拠とはならない、という声をよく聞きますが、これらに証拠能力があるというのは、①証拠方法の無制限の適用であり、最高裁の判例は、自由心証主義に照らして当然のことを言っているのです。

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隠し撮りが犯罪にならないケース

やむを得ないケースなので隠し撮りは大丈夫、と考えがちですが、ご注意ください。
DVの現場やいじめの現場など、法廷に提出するための証拠写真として隠し撮りをした場合、刑事法廷ではその写真は証拠能力がないと判断されることがあります。

ただ、防犯カメラなどのように、あらかじめ犯罪がおこる可能性が高い場所には、証拠保全の手段・方法をとっておく必要性がある、と認められるケースがほとんどです。
独り暮らしの女性が自分の身を守るために、家の前やベランダに隠しカメラを設置する場合もこれにあたるでしょう。

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