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トランプ大統領現実味に「カナダ移住」を考えるアメリカ人が急増中!移民ビジネスも加速

次期アメリカ大統領候補のドナルド・トランプ氏が快進撃を続ける中、合衆国民の間で最近「カナダ移住検討ブーム」が起きており、すでに様々なビジネスが立ち上がり始めているという

更新日: 2016年05月30日

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gudachanさん

28%の米国人が母国を捨てる?ハリウッドセレブも連帯

過激な発言や極端な政策を掲げることで話題のトランプ氏。一方、アメリカ人の中ではカナダ移民を考える動きが起きている

米大統領選で扇動的な選挙活動を展開し暴言を連発するドナルド・トランプ氏が共和党の候補指名を確実にし、「トランプ大統領」誕生の現実味が増す中、「進歩的」な米国人たちはある計画を真剣に検討し始めている。カナダへの移住だ。

著名人では歌手シェール(Cher)さんや女優レナ・ダナム(Lena Dunham)さんらが、イスラム教徒やメキシコ人を侮辱し性差別者との疑惑もあるトランプ氏が米大統領に就任した暁にはカナダに避難すると表明した。

調査会社「モーニング・コンサルト(Morning Consult)」と「ボックス・ポール(Vox poll)」が共同で行った最近の世論調査では、11月の大統領選でトランプ氏が勝利した場合に外国への移住を検討する可能性があると答えた米国人は28%に上っている

グーグルのデータエディター、サイモン・ロジャーズ氏によると、米国では3月2日のスーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝した後、「how can I move to Canada(カナダに移住する方法)」というフレーズの検索数が350%も増加したという。

カナダ移民ビジネスも米加双方で活発化している

アメリカ・カナダそれぞれで移民推進にかこつけたビジネスがさまざま立ち上がっているという

カナダ移民局(IRCC)のフェイス・セントジョン氏は「米国民は要件を満たしていればカナダに移住できる。永住希望者がカナダへの移住のために検討できる手段はたくさんある」と語った。

テキサス州の新進起業家ジョー・ゴールドマン氏(25)は、カナダを象徴するカエデ(メープル)にちなんだ婚活サイト「メープル・マッチ」を立ち上げた。「理想的なカナダ人の伴侶を見つけて、トランプ大統領の計り知れない恐怖から米国人を救う」とうたう。紹介やデート仲介はまだこれからだが、登録者は既に3万人を超えたという。

今秋の米大統領選でもし共和党の実業家、ドナルド・トランプ氏が勝利したら、国外へ脱出したい米国人を歓迎します――。カナダ東海岸のケープ・ブレトン島が、ユニークな「移住の勧め」を仕掛けている。
島の観光組合は、ウェブサイト上でこう呼び掛ける。「米国人の皆さん、こんにちは。トランプ氏があなたの国の大統領になるかもしれません。実際にそうなって国外へ逃れたいと思ったら、ケープ・ブレトン島への移住はいかがでしょう」

カナダ・オンタリオ(Ontario)州のウェブ広告会社ソータブル(Sortable)は、米国を拠点とする開発者をターゲットに「スマートで上品な人々に、安全な場所を提供します」と人材募集広告を出した。ただし同社によれば、この広告は話題を呼び、実際に交渉も行われているものの、今のところ採用が決まった米国人はいないという。

すでに起きている脱出の流れ

国籍を離脱するというのは大変なことだ。それでも、2016年1~3月の間には、3か月間の人数としては過去最多となる1,158人が米国の市民権を放棄。2015年には約4,300人が、ほかの国の市民となった。ブッシュ政権時に過去最多を記録した国籍離脱者の数は、その後560%増加している。

米住宅の低迷期にサンベルト地帯(南部エリア)の格安物件を購入したカナダ人が、所有物件を手放し始めた。ここ数年で不動産価値が上がり、過去5年で米ドルがカナダドルに対して約30%上昇したため、利益確定に動いているからだ。こうした動きを促進しているのが、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏で、同氏の保護貿易主義的な発言を不安視するカナダ人の一部から米不動産投資に対する意欲を喪失させ、新規購入も思いとどまらせている。

こうした「政治の影響によるカナダ移民」は別段珍しいものではない

全体で280万人いる内のなんと30万人が香港から移住された方々でした。日本からは1万人ちょっとです。多分現在はどこの国も、当時より増えていると思います。

1997年の香港返還前に一気に移住したんですね。バンクーバー国際空港の近くにリッチモンドという街があるのですが、今では住んでいる人の大半が中国から移住された方々です。

しかしこれは20年前の過去形の話ではない。今現在も、民主主義社会を求めて香港を脱するブームが起きている

学生たちが民主的な選挙を求めた雨傘運動。
しかし、活動は当局によって完全に押さえ込まれました。
去年(2015年)10月から、中国共産党に批判的な本を取り扱った書店の関係者5人が次々と失踪。
全員が中国本土で拘束されたり、事情を聞かれていたりしていることが明らかになりました。
香港は中国に返還されてからも、高度な自治を認める1国2制度がとられてきました。
しかし、中国の影響が急速に強まったとして、香港を“脱出”する市民が増えています。

移民に寛容な世界有数の国であるカナダ

カナダは移民に積極的な国柄として知られている

カナダは日本とはいくつかの点で対照的な側面を持っています。移民の受け入れに積極的でない日本とは対照的に、毎年25万人以上の移民を世界中から受け入れるこの国では、様々なバックグラウンド、価値観を持つ人たちがお互いの違いを尊重し合いながら平和に共存しています。

また、移民の増加により“カナダ=白人の国”という概念は既に過去のものになりつつあります。ビジブル・マイノリティー(非白人)人口は2017年(建国150周年)までに人口の20%以上(トロント、バンクーバーでは50%)に達すると予想されています。トロントに滞在したことのある方はご存知のように、様々な人種、民族、肌の色の異なる者同士がごく自然に交流しています。人種ごとに比較的分かれてしまっているNYなどUSの大都市とは異なり、移住者にとって住みやすい環境が整えられています。

1999年に中国系のエイドリアン・クラークソン、続いて2005年にハイチ系のミカエル・ジャンが総督に就任するなど、リベラルな国民性も合わせて人種には寛容な姿勢を示している。

去年就任したばかりの若きイケメン首相に集まる期待

「トランプ大統領」の右翼的な政治が予想されるアメリカとは逆に、カナダでは去年、政権交代を実現。トルドー新首相のもと、右傾化しつつあったカナダの流れを新しいリベラルな政治に切り替える取り組みが続いている。オバマ政権を支持していた米国民がカナダに行くことは自然な流れかもしれない

11月4日、首相に就任するや、閣僚をカナダ初の男女同数にした。理由を聞かれると、当然と言わんばかりに、「なぜなら2015年だから」

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