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清原被告に有罪判決‥判決で言い渡された「執行猶予」の仕組みとは?

覚せい剤取締法違反罪に問われた清原和博被告の裁判で、東京地裁は懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡しました。今回の裁判で付けられた「執行猶予」とは、どのような制度なのでしょうか?

更新日: 2016年06月07日

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重い死刑(刑法11条)とか、逆に、非常に軽い拘留(刑法16条)・科料(刑法17条)といった刑の場合は、執行猶予はつきません。

執行猶予がつく場合としては、以前に禁錮(刑法13条)以上の刑を受けたことがない者が、3年以下の懲役(刑法12条)・禁錮、50万円以下の罰金にあたる罪を犯したとき、などに限定されている

前科があって、以前に懲役刑や禁固刑になったことがある場合で、その執行が終わってから5年以内の場合などは執行猶予が付くことはありません。

●「執行猶予」が取り消される場合

「必ず」執行猶予が取り消されてしまうので,執行猶予が取り消された懲役1年と新たに犯した罪の懲役2年,合計3年も刑務所に入らなければならなくなるのです。

取り消された場合は、執行猶予が付けられた判決で定められた懲役刑 または禁錮刑に加え、今回の刑が加算され、刑の執行を受けることになります。

・交通違反の場合はどうなるの?

なお、駐車違反や制限速度超過などの交通違反は、刑事罰ではなく行政処分ですから、執行猶予中の身分と関係はありません。

ただし、道路交通法違反として懲役または禁錮刑を言い渡された場合には、執行猶予の取消しが問題になります。

●執行猶予が付いた場合でも「保護観察」を付ける場合がある

執行猶予が付いた場合でも、裁判所は「保護観察」を付ける場合があります。

保護観察とは,犯罪をした人または非行のある少年が,社会の中で更生するように,保護観察官及び保護司による指導と支援を行うものです。

具体的には、月に2回程度保護司の面接を受け、生活状況などを報告し、指導を受けます。

刑務所等の矯正施設で行われる施設内でのしょぐうに対し,施設外,つまり,社会の中で処遇を行うものであることから,「社会内処遇」と言われています。

・保護観察の監督に従わない場合、執行猶予が取り消されることも‥

保護観察がつくと、日常生活の様々な場面で、許可を取らないといけなくなり厳しい環境で執行猶予を過ごすことになります。

●執行猶予中にできること、できないこと

●6月からは「刑の一部執行猶予」制度始まる

6月1日以降に言い渡される判決からは、薬物使用者らを対象に懲役刑や禁錮刑の一部を執行後に残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」がスタート。

対象は3年以下の実刑判決で、例えば、懲役2年の実刑のうち6か月の執行を3年間猶予するという判決の場合、

1年半後に刑務所などから出て、3年間、事件を起こさなければ、残りの刑期は効力がなくなります。

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