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そもそも過払い金請求とは?

消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)に払いすぎたお金(利息)を「過払い金」といい、2010年以前に借り入れをしていた方の多くに発生している可能性があり。

その過払い金を返還してもらう手続きを過払い金請求といいます。 利息制限法で定めらている上限金利を超えて、出資法の上限金利をグレーゾーン金利といい、2010年より以前の消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)はほぼ出資法の上限金利の29.2%で設定していました。

「過払い金」とは,本来支払う必要がないにもかかわらず,貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。お金を貸す際に守らなければならない金利の上限は,「利息制限法」という法律により,金額に応じて15~20%と定められています。消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は,利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありませんので,利息制限法の上限を超える金利を支払っている場合で,支払い過ぎた金額が借金の元本を超えた場合には,その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらえることになります。

貸金業者と5年以上取引を継続している場合に,過払い金が発生していることが多くなります。

出典債務整理・借金返済のご相談ならアディーレ法律事務所

最近になって過払い金という言葉をCMや広告で耳にするようになりましたが、2010年の貸金業法の改正が行われるまでは所謂グレーゾーン金利が適用されており利息制限法で定められた上限金利を超える出資法上限金利の29.2%となっていました。

利息制限法では貸金業法の改正により借入金額が10万円以下で20.00%、10万~100万で18.00%、100万円以上で15.00%と改正されましたので、それぞれ9.2%、11.2%、14.2%がグレーゾーン金利となりつまり払い過ぎたお金となって過払い金と呼ぶのです。

グレーゾーン金利は借入金額が多くあるほうが金利適用率も高くなるため多くの過払い金の返還を受けられますが、10万円以下の借入でも返済期間が長いと多くの過払い金の返還を受ける事ができるのです。

出典これを見れば間違いない!貸金業者別にみる過払い金請求ガイド

グレーゾーン金利とは、何ですか?
グレーゾーン金利とは、平成22年6月17日以前において、利息制限法が定める金利(貸付け額に応じて15~20%)を超える無効な金利であるにもかかわらず、出資法で罰則を定めている金利(29.2%)未満であることから、罰せられることのない高金利のことをいいました。
しかし、グレーゾーン金利は、平成22年6月18日に出資法の上限金利が利息制限法の水準の20.0%に引き下げられたことにより廃止されました。また、貸金業法改正により、利息制限法の上限金利を超える金利は、貸金業法による行政処分の対象となりました。

出典法テラス

利息制限法
 ここ1~2年ほど前までは、消費者金融などの業者がお金を貸すときは、25%~29%くらいの利息をとっていることが大半でした。
 利息をどれだけ取って良いかというのは、「利息制限法」という法律で利息の上限というのが定められており、これによると、10万円以上、100万円未満の融資の場合は、18%が上限利率となっています。そのため、20%台の利息を取っている貸金業者は、利息制限法違反という事になります。ただし、この法律に違反したとしても、残念ながら罰則はありません。

出典司法書士 ひろせ法務事務所

出資法というもう一つの上限
 一方、利息制限法とは別に、もう一つ「出資法」 (出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)という法律があります。
 出資法では、貸金業者は、29、2%(平成12年6月1日前の契約の場合は、40、004%)を超える利率を定めたり、取ったりしてはいけないことになっています。そして、出資法には、利息制限法とは異なり、厳しい罰則が用意されています。
では、利息制限法と出資法、この2つの法律のうち、どちらを守らなければならないの? という疑問が出てくると思いますが、端的に言えば貸金業者が本来守らなければいけないのは、利息制限法なんです。
 
 ところが、最初に少し触れたとおり、1~2年ほど前までは、まじめに利息制限法を守っている貸金業者はほとんどいませんでした。 利息制限法を守らなくても罰則はありませんし、貸金業規制法第43条1項(みなし弁済規定)という抜け道があるために、利息制限法違反の利率を合法化(有効に)できたからです。
 ちなみに、一般の貸金業者は、利息制限法は違反しても、出資法だけは絶対に守ります。なぜなら、厳しい罰則が待っているからです。

みなし弁済が成立するための要件は,以下のとおりです。

貸金業登録されている貸金業者であること
貸付の際に,貸金業規制法17条所定の要件を満たす書面(17条書面)を借主に交付したこと
弁済を受領した際に,貸金業規制法18条所定の要件を満たす書面(18条書面)を借主に直ちに交付したこと
借主が,利息の支払いと認識して約定利息を支払ったこと
借主が,任意に約定利息を支払ったこと
こうしてみると,ずいぶん簡単な要件です。書面の交付など,それほど難しいことではありません。

過払い金返還請求について
発生している過払い金は貸金業者に請求することができます。ただし、過払い金返還請求をするには、いくつかの注意点があります。

過払い金返還請求の手続きの流れ 過払い金の請求方法の手順
過払い金返還請求は以下のような流れで行ないます。

① 貸金業者から取引履歴を取り寄せる※
② 利息制限法の定める金利で計算し直す(引直し計算)
③ 貸金業者と返還交渉(任意の交渉がまとまらない場合、裁判も)
④ 過払い金の返還

出典HOME-ONE LAW OFFICE

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mikadowanさん

気ままに、ぬるりと、まとめてく。