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Brexit(ブレグジット)は株価に悪影響?調べてみた。

Brexit(ブレグジット)について知ってますか?人に聞かれた時でもわかりやすい説明ができるようにまとめてみまた。

更新日: 2016年10月13日

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Brexit(ブレグジット)とは

Brexit(ブレグジット)とは

Brexit(ブレグジット)とは、”英国のEU離脱”を指す造語で、「British(英国:イギリス)」と「Exit(離脱)」の2つを組み合わせて造られました。英国のEU離脱が決まれば、経済や政治に大きな影響が出ることから広まった造語。

歴史と背景

元々、独立心の強いイギリスでは以前からEUのメンバーであり続けることに関して疑念を抱く傾向がありました。
現在でもEUの統一通貨である、ユーロを導入していないのもこのためです。

このムードを加速させたのが2010年に首相に就任した保守党のデイビッド・キャメロンです。
イギリスの独自性を重視するキャメロン首相は2013年からEUとの関係を再交渉したうえで国民投票にかけると表明してきました。

そして、2016年2月20日に6月23日にEU残留を問う国民投票を実施すると発表。

キャメロン首相はその後、移民への福祉支給見直しやイギリスの独立性の強化などでEUから譲歩を引き出したとして、現在ではEU残留を支持しています。

英国でEU離脱への関心が高まった背景には、他国からの移民の急増が原因に。

英国は2000年以降、ブレア元首相のもと、東欧などEU新規加盟国から移民を受け入れました。好況に加え移民の受け入れたことによって労働力は増え、さらに安価で雇えたことから英国の経済は良くなりました。しかし、2008年のリーマンショック後、それが裏目に出ることとなります。

移民に職を奪われた失業者の不満が高まり、社会福祉制度にとっても重荷となっていきました。加えて、シリア内戦長期化による難民対策や、英国はドイツやフランスに匹敵するほどEUに分担金を払っているのですが、農業に偏重したEUの予算配分へも不満が高まり、英国のEU離脱問題へと発展していきました。

6月23日(木曜日)にはイギリスがEUに残留すべきか離脱すべきかを国民に問う国民投票(レファレンダム)

イギリスのユーロ離脱が決まれば日本にも経済危機が訪れる

為替市場への影響

・ポンド円
年初のリスク回避局面で最も下落幅が拡大しているのがポンド円。
欧州株安を想定するならば、ポンド円の下落幅が最も拡大する可能性がある。

・ユーロ円
「EUの瓦解」リスクを背景にポンド円同様下落幅が拡大する可能性を警戒。

日本株式への影響

日立製作所<6501>
日立は英国に高速鉄道向けなどの車両の最新鋭工場を建設

日産自動車<7201>
日産は英国に約30年前に進出し、同国最大の自動車工場を展開している。

外国資本の英国進出の象徴的な例とみられておりブレグジット懸念の高まりとともに、株価には売り圧力が高まっている様子だ。

イギリスのBrexit(ブレグジット)が決まれば日本の株式市場にも悪影響が起き、
日経平均株価は乱降下は避けられないと予測されます。

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