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ブラック企業かよ…「地域おこし協力隊」のリアルな悩み

2009年に総務省によって制度化された「地域おこし協力隊」。希望者は年々増えており、もちろん成功事例も沢山あるようですが、難しい問題も抱えているようです。

更新日: 2016年06月21日

SRAIDER-MANさん

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地域おこし協力隊って…なんだっけ?

安倍政権が地方創生策として進める“地域おこし協力隊”。都市部から人材を受け入れ、定住を目的とした制度

田舎に住んで町おこししてください、3年は給料あげますよ、3年後は起業して定住してくださいね、みたいな感じ

好条件につられて“志願者”はうなぎ上り。2015年度は約2600人が活動しており、前年度と比べ7割を超す大幅増となった

実際に参加してみた人はというと

村おこし頑張るぞ、と勇んで役場に向かった勤務初日、上司に「とりあえず田畑の草刈りを」と指示されました

住民に「この地域を元気にしたい」と言っても、「無理無理。ここには何もないから。(でもこれ以上悪くなってほしくないから、病院送迎はやってくれ)」と、一笑に付されます

隊員として移住したものの、地域に溶け込めず、本来の目的である定住をしない人々が急増。総務省によると、15年度は、約4割が定住には至らず

役場職員の延長で仕事をしていたために副業も禁止され、住むところも追い出され、路頭に迷ってしまうこともあります

任期後の受け皿となる仕事も家も現状は無いから。今となっては「地域に貢献!」とか「名前を売る!」なんて考える余裕がなくなっているのが本音

一方で、こう考える人も

給料は決して高くありません。16万~20万くらいといった感じで、ここから保険料などが引かれます

基本的に“お客さま”だから出勤しなくてもいい日があるし、定期的にリポートを出せば、あとは時間は自由に使える

はっきり言って、地方には地域おこし協力隊以上にラクに給料をもらえる職場はありません

この考えもどうかとは思うけど…

受け入れる自治体によって、かなり変わってくるらしい

かなり個人の資質、行政側も担当者の能力、など制度として担保ではなく、個人能力に担保されているだけという実態を感じています

「地域おこし」の活動は、地域全体を巻き込んでいく必要がある。単に、個人1人の力で、何かが変わるというものではない。地域全体が「地域おこし協力隊」をサポートしていく体制が必要

「われわれは昔から地域づくりだなんだと言っていろんな事業をやってきた。だけどもう80歳にもなったし、イベントはそんなやりたくない。それよりも毎日をただ楽しく過ごしたいだけなんだ…。」

80歳の人からすると、こう考えるのも無理はないかも。

もちろん、成功事例もある

任期を終えた隊員の約6割が、同じ地域に定住するという。そして、定住者の約4割は女性だ

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SRAIDER-MANさん

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