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7月10日の参議院選挙で18歳選挙権スタートで10代の「民意」どこに

全有権者数の約2%にあたる約240万人が新たに投票権を持つ。7月に予定されている参院選が法改正後初の国政選挙となる。 「欧州には10代の国会議員もいる。被選挙権も5歳ぐらい引き下げたい」日本経済新聞 電子版

更新日: 2016年07月11日

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q6600esさん

7月10日の参議院選挙と月末の東京都知事選で本格的な18歳選挙権がスタートします

今度の参議院選挙は、6月22日公示、7月10日投票の日程で行われ、選挙期間は18日間となります。

出典夏の参院選 「18歳選挙権」や「合区」導入 | NHKニュース

2014年東京都知事選挙で当選を果たし、第19代知事に就任していた舛添要一が、自らの政治資金問題などで世間の批判を受け、2016年(平成28年)6月15日に東京都議会議長に『平成東京都知事選は舛添都知事が28年6月21日付を以て東京都知事の職を辞するとした辞職願を提出し6月21日を以て辞職した為その後任を決めるための選挙
同年6月17日、東京都選挙管理委員会は本選挙の日程を協議し、同年7月14日に選挙を告示し、同年7月31日に投票日を設定することを決定した

出典東京都知事選2016年

 自民党文部科学部会は2日、来夏の参院選から選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に下がるのを受け、学校教育のあり方に関する提言をまとめた。教員の政治的行為を制限している教育公務員特例法を改正し、特定の考えに基づき指導・活動をした高校教員に罰則を科すとした。

副教材は来年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることに合わせて両省が作成。高校生向けが約370万部、教員向け指導資料が約20万部印刷され、12月中旬には全校に届くという。

 高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材「私たちが拓く日本の未来」について、文部科学省と総務省は18日までに、全国の高校への発送を始めた。

 副教材は具体例を多く示しながら、ディベートや模擬選挙の進め方などを解説。投票や選挙運動のルールのほか、指導資料には学校での政治的中立を確保するための注意点が盛り込まれている。

日本は高齢者の声が国政に反映されやすい「シルバー民主主義」の弊害が指摘されている

 安倍晋三首相は4日午前の年頭記者会見で、18歳選挙権について「歴史的な一票を投じることになると言っていい。その重みをかみしめながら、投票所に足を運んでほしい」と述べた。

 政府は5日の閣議で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる際、新たな有権者が選挙直前に引っ越すと投票ができない問題に対応するため、選挙人名簿システムの改修費用約7億円を予備費で支出することを決めた

変わるべきは18歳・19歳ではなく大人

2014年の衆議院選挙で、40代前半までは投票率が50パーセント切っている現状も意識したい。

「なんか政治の話タブーみたいだから、家庭や学校で話しにくい」
「政治については悪い話しか大人がしていない」
「そもそも、お父さんお母さんが投票に行っていない」

こんな話を、高校に授業にお邪魔する際によく耳にする。若者は良くも悪くも社会全体の空気に敏感だ。
まずは、大人自身が、"主権者の一人"である意識を改めて持つ必要がある。

10年後ぐらいから今年を振り返ったときに
「2016年って選挙権年齢が下がった年だよね。」なんて評価にはさせない。

「選挙権年齢が下がったことをきっかけに、若者の参画が進みだした年だよね。」
そのような評価につなげなければならない!

文部科学省の調査によると96.4%の高校で3年生向けに、なんらかの主権者教育を行うそうである。
また、高校だけでなく小中高と積み重ねで進めることへの検討も進んできている。

さらには大学でも様々な動きがあり、自分も4月から岡山大学で、大学生向けの主権者教育授業の講師を行っている。
これまで自分が受けてきたのとは違う教育を受けて社会に出てくる世代がいるということを、知っておきたい。

選挙の仕組みを知ることなんかにとどまらず、民主主義の一員として、主権者としての認識を持ってきてるんだということ。

共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で、18歳選挙権をにらんだ若者向け政策を発表した。大学の学費を10年後までに今の半額にするほか、国が返済不要な給付奨学金を新設、月3万円を支給する。必要な予算は学費値下げが10年後に年1兆1000億円程度で、給付奨学金は70万人を対象に年2500億円程度。志位氏は「野党共通の方向になれば」と語った。

まず各党マニフェストを見てみよう

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