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この記事は私がまとめました

Daichi9981さん

毎月振り込まれる給料、どうせ先月と変わらないしと手取りだけみて捨てている人はいませんか?
給料明細には基本給に役職手当、残業代通勤費などの支給額、社会保険や所得税などの税金の控除額、そして、有給の残高、残業時間の勤怠などの情報が載っています。

そして総支給額、手取り金額の2つの数字があります。この差がなぜ発生しているのか正確にわかっていますか?ボーナスや残業代を抜いた本当の給与はいくらなのか、自分は社会保険にいくら払って税金にいくらとられているのかを知ることは、将来のライフプランをたてる上でとても重要です。

どうして給料からこんなに引かれてるの?
給料明細書のこの項目って何?
自分の年収を聞かれたら、どの数字を答えればいいの?

こんなこと思ったことはないですか?この機会にしっかり知っておきましょう‼

基本給

各人ごとに決められた一定の額の給与が基本給。
住宅手当や資格手当も、転職して会社が変わったら、同じようにもらえるとは限りません。
これらは当てにせず、基本給でいくら稼げているのかを把握し、ライフプランをたてるようにしましょう。

残業代

時間外勤務に対して支払われる手当です。
1日8時間、週に40時間の法定労働時間を超えて働いた場合には、1時間当たりの賃金の25%以上の割増率で賃金が支払われる規定になっています。
さらに午後10時から午前5時までの深夜に労働した場合にも1時間当たりの賃金の25%以上が加算されます。
ということは深夜に働くと通常の1時間あたり賃金の50%以上の割増です!
体を壊しそうですが、
月に何時間まで残業していいかは企業の36協定に記してあると思うのでそれを参照してください。

休日手当

その名前の通り休日に出勤した際につく手当です。
労働基準法では、休日は1週間に1日与えればよいことになっています。これを法定休日といいます。
法定休日の割増賃金は35%。週休2日制でもう一日休日がある場合は所定休です。こちらは25%の割増賃金。

役職手当

係長、課長、次長、部長の役職に就いている従業員に対してランクに応じて支払われる手当です。支給額は各々異なります。

健康保険

ここからは給料から引かれる金額を紹介します。
病医療費負担を軽くするためのものです。
日本の病院で治療して、実際の医療費の3割負担程度の支払いですんでいるのはこの健康保険のおかげです。
保険料は給与×保険料率で計算されます。つまり多く給料をもらっていればいるほど、保険料は高くなります…。
とはいえこのうちの半分は、会社の負担で支払われています。
標準報酬月額は、4,5,6月の平均額で決定し、その年の9月から8月までの1年間、適用されます。このため、この3ヶ月の残業代などが低いと、保険料は低くなります。

厚生年金保険料

退職し高齢になった時、あるいは障害または死亡した場合に、本人や家族が年金を受給するためのものです。標準報酬月額×保険料率で計算されます。健康保険と同じく、標準報酬月額は4,5,6月の平均で算出されます。
もちろん国民年金だけよりも将来は多く貰えます。
また保険料率ですが、2012年の16.766%から、2017年の18.3%まで、段階的に引き上げられることが決まっています。昇給していないのに、毎年保険料が高くなっているのはこのためです。少子高齢化の中、年金制度を維持するためには必要な決定です。

介護保険料

40歳以上の人が支払います。金額は政府が決める介護サービスの公定価格と実際の介護給付費の総額などによって改定されます。
実際の保険料は、会社が加入している健康保険組合などがそれぞれ保険料率を設定して徴収し、給与のが多いか少ないかによっても異なります。負担額の半分は会社が支払い、本人分は原則として半分です。

雇用保険料

失業した時に再就職までの生活を安定させ、再就職活動を不安なく行えるように給付を受けるための保険です。保険料は給与月額に雇用保険料率の1.35%をかけて算出し、これを事業主が0.85%、社員が0.5%負担します。
なお、失業時にもらえる手当は賃金日額の50〜80%になります。ただこの手当には年令によって上限が定められていて、30歳以上45歳未満の場合、7100円になります。

所得税

課税支給額から保険料をひいた額で所得税は算出されます。
税率は195万円以上330万円以下の場合は10%。330万円を以上695万円以下の場合は20%になります。
ただしここでの所得額は給与をベースに計算されていますので、残業やボーナス、欠勤、あるいは課税対象である生命保険の支払などによって最終的に課税所得が変わる可能性があります。
そのため年末時に年末調整を行って所得税の計算をし直し、払いすぎている場合は還ってくる(還付)ことになるのです。

住民税

前年の課税所得に基づいて算出され、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものが住民税になります。
住民税額は、基本的にどこに住んでいても変わらないというのが原則です。
新卒の方は三年目に住民税が羽上がるので覚悟してください。

自分の価値を知っておこう

私たちが毎月もらっている給料は控除額を差し引きそこから税金を引いた分です。
こうしてみるとかなり引かれていますね。
将来を考えるならこれらをしっかり考慮し自分の給料をはっきりとわかるようにしておきましょう。
ですので給料明細は毎回必ず読んでください。できれば捨てずにもっていてください。

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