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英国がEU離脱で歴史の転換点に!どうなる欧州?そして世界経済

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が23日実施され、国の将来を左右する「歴史的な機会」となり世界の離脱懸念の声とは裏腹に離脱派が勝利。離脱により欧州は分裂し混乱を招くの必至で、その影響は世界経済へ波及し日本も他人事ではありません。

更新日: 2017年07月18日

egawomsieteさん

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■「手切れ金」で本格協議=英とEU、第2回離脱交渉

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる第2回の交渉会合が17日、ブリュッセルで始まった。20日までの日程で、EU加盟国市民の権利保障や未払い分担金を中心とした「手切れ金」の問題など、優先分野の「核心部分」(EUのバルニエ首席交渉官)で本格的な協議を行う。
 英国とEUは6月19日に初めての交渉を開催したものの、手切れ金問題などを優先して自由貿易協定(FTA)交渉を後回しにする方針を確認しただけにとどまっていた。

英政府高官は交渉会合前に、議会に宛てた文書で「EUに対する債務を有する」と初めて認めており、最大の焦点である手切れ金問題で今後、具体的な額の算定に向けた議論が交わされるとみられる。ただEUが主張する金額は最大で1000億ユーロ(約12兆9000億円)との試算もあり、これに反発する英国との交渉が難航するのは必至だ

■英“離脱後もEU市民の権利保障” EU“不十分”

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって、メイ首相はイギリスに住むEU市民の権利を離脱後も保障するとした提案をEU首脳会議で各国に説明しましたが、EU側からは「不十分だ」とする意見も出ており、今後、厳しい交渉となることが予想されます。

ベルギーのブリュッセルで23日にかけて行われたEU首脳会議で、イギリスのメイ首相はEUからの離脱に向けたイギリス政府の方針を説明しました。

この中でメイ首相はEU側が交渉の最優先課題の1つとするイギリスに住むEU市民の権利について、5年以上住んでいれば離脱後もイギリス人と同等の権利が保障され、公的サービスも受けられることをなどを提案しました。

これについて、加盟国からは「よい一歩だ」とする声が聞かれた一方、不十分だという声も上がっています。

このうちEUのトゥスク大統領は23日の記者会見で「期待を下回っており、市民の状況が悪化するおそれがあるという印象だ」と述べ、厳しい見方を示しました。
またドイツのメルケル首相も「よいスタートだが突破口にはならない」と述べ、懸念を払拭(ふっしょく)するには不十分だとの認識を示しました。

背景には権利を巡って法的な判断が必要になった場合、イギリスの裁判所とEUの裁判所のどちらで判断するのかなどの点が明らかになっていないことがあるものと見られます。

イギリスとEUの離脱交渉は今月19日に始まったばかりですが、早くも立場の違いが表面化した形で、今後、厳しい交渉になることが予想されます。

■メイ首相、ようやく被災者慰問 住民数百人デモ 7億円支援発表も求心力低下

ロンドン西部の高層アパートで起きた火災で、メイ英首相は16日、避難所の被災者を慰問した。首相は「臆病者」「恥を知れ」などの非難の言葉を浴びせられ、付近では対応に不満を抱く住民が抗議デモを行う騒ぎとなった。

 メイ氏は15日に火災現場訪れたが、住民を慰問しなかったことで与野党やメディアから批判が噴出。16日、避難所となっている教会で被害者と面会した。

住民ら数百人はこの日、火災現場のあるケンジントンチェルシー王立特別区役所に押し寄せてデモを展開。行方不明となった家族や知人の写真や「正義を」「調査を要求する」と書かれたプラカードを掲げ、一部のデモ参加者は区役所に押し入った。メイ氏は16日、火災被害に遭った住民に500万ポンド(約7億円)の支援を発表した。

 今回の火災では、建物の外壁が可燃性の断熱材で覆われていたことやスプリンクラーが設置されていなかったなど、防火対策の不備が被害の拡大を招いたとの指摘が出ている。

■EUとの交渉、取引まとまらず撤退の可能性も=英離脱担当相

英国のデービス欧州連合(EU)離脱担当相は、離脱交渉で取引がまとまらない可能性はあり、交渉から撤退する選択肢を残しておくことが重要だと述べた。BBCラジオのインタビューに答えた。

デービス担当相は、政府として取引がまとまらなかった場合に備えた緊急対応計画(コンティンジェンシー・プラン)を立案中であるとし、交渉からの撤退は英国にとって最善の取引を引き出すための重要な選択肢であると主張。「その選択肢を持たずに交渉に臨めば、良い結果は得られないだろう」と述べた。

■英総選挙 英国民、メイ首相に不信感 方針転換とテロが逆風

英総選挙でメイ首相率いる与党保守党が過半数割れしたのは、国民が方針転換を重ねたメイ氏の指導力に疑問符を付け「強く安定したリーダー」ではないと判断したためだ。退陣論が噴出する中でメイ氏が続投の意向を示したのは、辞任による混乱を避ける考えとみられる。欧州連合(EU)離脱で掲げた移民規制を優先して単一市場から撤退する「強硬離脱」(ハードブレグジット)路線の変更を迫られる可能性も出てきた。

 圧勝をもくろみ、離脱交渉を有利に進めようというメイ氏の戦略は破綻した。

 誤算はEU離脱が主要争点とならなかったことだ。選挙公約(マニフェスト)が批判を受けると修正。国民の不信感は高まった。

 逆に大学授業料無償化などを訴えた労働党は若者を中心に国民の共感を得た。

そもそもメイ氏は前倒し総選挙を否定していたにもかかわらず、前言を翻したこともイメージダウンとなった。昨年の国民投票では残留派だったのに強硬離脱派に転向したとの批判もあった。

 さらに相次ぐテロ事件が追い打ちをかけた。メイ氏は治安を束ねる内相を6年間務め、約2万人の警官を削減している。テロ対策が不十分だったと攻撃されたのも致命傷となった。

 メイ氏は北アイルランドの民主統一党(DUP)と政権維持を目指す方針だが、党内の最強硬派やDUPの圧力で離脱交渉が停滞する可能性がある。黄昏(たそがれ)の老大国の将来に暗雲が垂れ込めている。

■与党、過半数割れか=出口調査-英総選挙

英BBC放送は、8日投票の英下院(定数650)選の出口調査に基づき、メイ首相率いる与党・保守党が議席を改選前の330から314に減らす見通しだと報じた。メイ首相は欧州連合(EU)離脱交渉に向け、政権基盤を強固にする狙いで前倒し総選挙に打って出たが、過半数を割り込む可能性が出てきた。
 BBCによると、最大野党・労働党は議席を改選前の229から266に増やす見込み。(

■英地方選で与党躍進=総選挙前、メイ首相に朗報

6月8日の英総選挙の前哨戦となる今月4日投票の地方選は、5日までの開票の結果、国政与党の保守党が躍進した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉の政府方針への信任を争点とする総選挙での勝利に向け、保守党を率いるメイ首相にとって大きな弾みとなった。
 改選対象はイングランドとウェールズ、スコットランドの88自治体計4851議席。BBC放送の5日夜(日本時間6日未明)時点の集計によれば、保守党は563議席増の1899議席を獲得。一方、国政最大野党の労働党は382議席を減らし1152議席。反EU政党の英独立党(UKIP)は、145議席減のわずか1議席と大敗した。

<EU方針>英離脱条件、先に交渉 「将来の関係」後回し

欧州連合(EU)は29日、英国の離脱を巡ってブリュッセルで特別首脳会議を開き、交渉の基本方針を定めたガイドラインを採択した。英国内に暮らすEU加盟国出身者の権利保障などを巡り、先月提示された草案より強硬な要求が盛り込まれる。

 3月29日の正式な離脱通告を受けた首脳会議の開催は初めてで、英国を除く27加盟国が参加した。

ガイドラインではまず離脱条件を巡る交渉を進め、自由貿易協定(FTA)を含む離脱後の関係の話し合いは後回しにする2段階方式と定めた。英国と加盟国の個別協議は認めない。

 離脱条件の交渉では、離脱日までに英国に入ったEU加盟国出身者が5年以上滞在すれば在住権を認めるなど、既に英国で暮らす加盟国出身者と同じ権利の保障を求める。在英移民が多い東欧諸国が強く要求した。

 また、英国が離脱決定前に拠出を決めた2020年までの予算の支払いなどを「手切れ金」として請求。金額は明記しないが最大600億ユーロ(約7兆2000億円)と試算される。さらに離脱後に加盟国アイルランドとの間で厳しい国境管理を行わないことも働きかける。

条件交渉で「十分な進展」があったとEU側が判断した場合、第2段階の将来の関係について協議に入る。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は29日、「離脱の影響を受ける市民と家族の保障は(英EU)双方にとっての最優先事項だ」と語った。英国側は二つの協議を並行することを求め、「手切れ金」の支払いにも難色を示している。

 EU側の主眼は加盟国の損失を最低限に抑えるダメージコントロールだ。EU筋は「離脱プロセスでは英国もEUも損をする。勝者はいない」と言う。今後は手切れ金の請求に在英EU機関の移転費を加えたり、支払いをユーロ建てで求めたりする細かな条件を定めた「交渉指令」を来月下旬に採択。6月8日の英総選挙後に始まる本格交渉に向けた下地を整える。

■<英国>総選挙6月8日に前倒しの動議、下院で可決

英下院(定数650)は19日午後(日本時間19日夜)、2020年に予定されていた総選挙を6月8日に前倒しする動議を賛成522、反対13の賛成多数で可決した。メイ首相は下院で総選挙実施の理由について「(欧州連合=EU=離脱に向けて)英国は強い経済、国防、そして強く安定した指導者を必要としている」と述べた。議会は5月3日に解散する。

採決では与党・保守党(330議席)だけでなく、最大野党の労働党(229議席)、自由民主党(9議席)なども賛成に回った。スコットランド民族党(SNP・54議席)は棄権した。現在の下院の任期は20年まで。首相に解散権はないが、下院の3分の2にあたる434以上の賛成で解散・総選挙を行うことができる。

メイ氏は19日の下院の答弁で、離脱交渉を脅かしているとして野党党首の名前を挙げて「国を破壊するため団結しようとしている」と批判。「保守党は、国民が離脱を選択したことに基づき、国の将来を成功に導く離脱方針を示した」として、国民に支持を求めた。

 労働党を20ポイント近く上回る世論調査結果のほか、英北西部コープランドで2月に行われた下院補選で、1935年以降議席を維持してきた労働党に勝利したことなどが、総選挙前倒しの決断を後押ししたとの見方もある。首相官邸の報道官は「演説前日の17日に女王に伝えた」と述べ、先週末に最終決断をしたとみられる。

 EUの欧州委員会の報道官は19日の定例記者会見で、英国との本格的な離脱交渉は、6月の英国の総選挙を待って始まるとの見通しを示した。ユンケル欧州委員長は18日夜にメイ首相と電話で協議した。

■<英国>メイ首相、分裂解消図る 総選挙前倒し EUは困惑

英国のメイ首相は18日、総選挙を6月に前倒し実施する方針を打ち出した。先行きの見通せない欧州連合(EU)からの離脱という「大仕事」を控え、英社会の分裂や、政権内の足並みの乱れという不安定要素を一掃するため、総選挙のタイミングを見計らって発表したとみられる。一方、突然の発表にEU側は戸惑いを隠せないでいる。

「強力で安定したリーダーシップを確立する必要がある」。メイ氏は首相官邸前での演説でこう強調。EU離脱を決めた昨年6月の国民投票後、キャメロン前首相の突然の辞任を受けて総選挙を経ずに首相に就任したメイ氏には「国民の信を得ていない」という不安がつきまとっていた。

 EU離脱を巡り国内が二分され、メイ氏は就任以来、英国の結束を強調してきた。最大野党・労働党だけでなく、与党・保守党にも「元残留派」が多い。離脱方針を巡っても、移民規制を優先する「強硬な離脱(ハード・ブレグジット)」に慎重な意見は多く、政権内でも強硬な離脱派と経済を優先する勢力との間で足並みの乱れが生じていた。

 こうした事情を背景にメイ氏は、世論の動向を注視すると共に、政権内での基盤固めを進め、総選挙のタイミングを模索していた。

最大野党・労働党はコービン党首の指導力不足から世論調査の結果は2015年の総選挙以降、低迷。保守党の支持率は4割超で推移し、労働党を20ポイント以上も上回る。スコットランドが独立に向けた2度目の住民投票を実施する方針を打ち出す中、与党内には「国内問題も含め、難事に立ち向かうには強い与党・保守党が必要」(保守党議員秘書)との認識が広がった。

 また、EU主要国のフランスでは大統領選挙の決選投票が5月に、ドイツでは総選挙が9月末に予定されている。両選挙の間は英国とEUとの離脱交渉は実質的には進まないとみられており、メイ氏にとって総選挙での基盤固めは、このタイミングしかなかった。

 一方、メイ氏の「サプライズ」発表は欧州委員会の定例記者会見中に飛び込んだ。広報官は「ノーコメント」と述べるにとどめた。

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