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英国がEU離脱で歴史の転換点に!どうなる欧州?そして世界経済

英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が23日実施され、国の将来を左右する「歴史的な機会」となり世界の離脱懸念の声とは裏腹に離脱派が勝利。離脱により欧州は分裂し混乱を招くの必至で、その影響は世界経済へ波及し日本も他人事ではありません。

更新日: 2017年05月06日

egawomsieteさん

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■英地方選で与党躍進=総選挙前、メイ首相に朗報

6月8日の英総選挙の前哨戦となる今月4日投票の地方選は、5日までの開票の結果、国政与党の保守党が躍進した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉の政府方針への信任を争点とする総選挙での勝利に向け、保守党を率いるメイ首相にとって大きな弾みとなった。
 改選対象はイングランドとウェールズ、スコットランドの88自治体計4851議席。BBC放送の5日夜(日本時間6日未明)時点の集計によれば、保守党は563議席増の1899議席を獲得。一方、国政最大野党の労働党は382議席を減らし1152議席。反EU政党の英独立党(UKIP)は、145議席減のわずか1議席と大敗した。

<EU方針>英離脱条件、先に交渉 「将来の関係」後回し

欧州連合(EU)は29日、英国の離脱を巡ってブリュッセルで特別首脳会議を開き、交渉の基本方針を定めたガイドラインを採択した。英国内に暮らすEU加盟国出身者の権利保障などを巡り、先月提示された草案より強硬な要求が盛り込まれる。

 3月29日の正式な離脱通告を受けた首脳会議の開催は初めてで、英国を除く27加盟国が参加した。

ガイドラインではまず離脱条件を巡る交渉を進め、自由貿易協定(FTA)を含む離脱後の関係の話し合いは後回しにする2段階方式と定めた。英国と加盟国の個別協議は認めない。

 離脱条件の交渉では、離脱日までに英国に入ったEU加盟国出身者が5年以上滞在すれば在住権を認めるなど、既に英国で暮らす加盟国出身者と同じ権利の保障を求める。在英移民が多い東欧諸国が強く要求した。

 また、英国が離脱決定前に拠出を決めた2020年までの予算の支払いなどを「手切れ金」として請求。金額は明記しないが最大600億ユーロ(約7兆2000億円)と試算される。さらに離脱後に加盟国アイルランドとの間で厳しい国境管理を行わないことも働きかける。

条件交渉で「十分な進展」があったとEU側が判断した場合、第2段階の将来の関係について協議に入る。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は29日、「離脱の影響を受ける市民と家族の保障は(英EU)双方にとっての最優先事項だ」と語った。英国側は二つの協議を並行することを求め、「手切れ金」の支払いにも難色を示している。

 EU側の主眼は加盟国の損失を最低限に抑えるダメージコントロールだ。EU筋は「離脱プロセスでは英国もEUも損をする。勝者はいない」と言う。今後は手切れ金の請求に在英EU機関の移転費を加えたり、支払いをユーロ建てで求めたりする細かな条件を定めた「交渉指令」を来月下旬に採択。6月8日の英総選挙後に始まる本格交渉に向けた下地を整える。

■<英国>総選挙6月8日に前倒しの動議、下院で可決

英下院(定数650)は19日午後(日本時間19日夜)、2020年に予定されていた総選挙を6月8日に前倒しする動議を賛成522、反対13の賛成多数で可決した。メイ首相は下院で総選挙実施の理由について「(欧州連合=EU=離脱に向けて)英国は強い経済、国防、そして強く安定した指導者を必要としている」と述べた。議会は5月3日に解散する。

採決では与党・保守党(330議席)だけでなく、最大野党の労働党(229議席)、自由民主党(9議席)なども賛成に回った。スコットランド民族党(SNP・54議席)は棄権した。現在の下院の任期は20年まで。首相に解散権はないが、下院の3分の2にあたる434以上の賛成で解散・総選挙を行うことができる。

メイ氏は19日の下院の答弁で、離脱交渉を脅かしているとして野党党首の名前を挙げて「国を破壊するため団結しようとしている」と批判。「保守党は、国民が離脱を選択したことに基づき、国の将来を成功に導く離脱方針を示した」として、国民に支持を求めた。

 労働党を20ポイント近く上回る世論調査結果のほか、英北西部コープランドで2月に行われた下院補選で、1935年以降議席を維持してきた労働党に勝利したことなどが、総選挙前倒しの決断を後押ししたとの見方もある。首相官邸の報道官は「演説前日の17日に女王に伝えた」と述べ、先週末に最終決断をしたとみられる。

 EUの欧州委員会の報道官は19日の定例記者会見で、英国との本格的な離脱交渉は、6月の英国の総選挙を待って始まるとの見通しを示した。ユンケル欧州委員長は18日夜にメイ首相と電話で協議した。

■<英国>メイ首相、分裂解消図る 総選挙前倒し EUは困惑

英国のメイ首相は18日、総選挙を6月に前倒し実施する方針を打ち出した。先行きの見通せない欧州連合(EU)からの離脱という「大仕事」を控え、英社会の分裂や、政権内の足並みの乱れという不安定要素を一掃するため、総選挙のタイミングを見計らって発表したとみられる。一方、突然の発表にEU側は戸惑いを隠せないでいる。

「強力で安定したリーダーシップを確立する必要がある」。メイ氏は首相官邸前での演説でこう強調。EU離脱を決めた昨年6月の国民投票後、キャメロン前首相の突然の辞任を受けて総選挙を経ずに首相に就任したメイ氏には「国民の信を得ていない」という不安がつきまとっていた。

 EU離脱を巡り国内が二分され、メイ氏は就任以来、英国の結束を強調してきた。最大野党・労働党だけでなく、与党・保守党にも「元残留派」が多い。離脱方針を巡っても、移民規制を優先する「強硬な離脱(ハード・ブレグジット)」に慎重な意見は多く、政権内でも強硬な離脱派と経済を優先する勢力との間で足並みの乱れが生じていた。

 こうした事情を背景にメイ氏は、世論の動向を注視すると共に、政権内での基盤固めを進め、総選挙のタイミングを模索していた。

最大野党・労働党はコービン党首の指導力不足から世論調査の結果は2015年の総選挙以降、低迷。保守党の支持率は4割超で推移し、労働党を20ポイント以上も上回る。スコットランドが独立に向けた2度目の住民投票を実施する方針を打ち出す中、与党内には「国内問題も含め、難事に立ち向かうには強い与党・保守党が必要」(保守党議員秘書)との認識が広がった。

 また、EU主要国のフランスでは大統領選挙の決選投票が5月に、ドイツでは総選挙が9月末に予定されている。両選挙の間は英国とEUとの離脱交渉は実質的には進まないとみられており、メイ氏にとって総選挙での基盤固めは、このタイミングしかなかった。

 一方、メイ氏の「サプライズ」発表は欧州委員会の定例記者会見中に飛び込んだ。広報官は「ノーコメント」と述べるにとどめた。

英国を除く27加盟国は今月29日に特別首脳会議を開き、対英交渉のガイドラインを採択する予定。英総選挙が行われれば、実質的な交渉開始は先送りされる可能性が高い。EUの基本条約であるリスボン条約に基づき、交渉期間は英国が正式に離脱通告を行った3月29日から原則約2年と定められている。EU側は双方の議会で批准するための期間を考慮して約1年半で合意をまとめたい意向だ。「手切れ金」の支払いなど交渉は当初から双方の利害が衝突すると予想されており、選挙続きによる交渉期間の「ロス」は双方にとって影響は小さくない。

 一方、18日のロンドン外国為替市場は乱高下した。メイ氏の演説前は発表内容に対する不安感からポンドが売られたが、総選挙を発表した演説後はポンドは逆に急伸。一時1ポンド=1.26ドル台後半を付けて約2カ月半ぶりの水準まで上昇。市場ではメイ氏率いる保守党が大勝するとの見方が強く、安定した政権運営に対する期待感が広がったとみられる。

■英の離脱文書にEU反発「脅しのようで不適切」

欧州連合(EU)からの離脱を通知した英国の文書に対し、EU側が反発を強めている。

 安全保障面での協力と通商関係を取引しようとするような表現があり、「脅しのようで不適切だ」と受け止められている。

 29日に公表された通知文は英文6ページで、離脱交渉で英国側が目指す合意内容の概略を記載している。英国がEUとの合意を目指す「深く特別なパートナーシップ」の核として、「経済と安全保障の両分野での協力」を挙げた。その上で、「合意に達しなかった場合」として、「安全保障面で、犯罪やテロとの戦いを巡る協力が弱まる」と指摘した。高い水準の自由貿易協定を結べなければ、安全保障面での協力を控えるとの意思を示したととられている。

■英EU離脱 日系自動車の英生産は強化・継続

英EU離脱の正式通告が迫る中、日系自動車メーカーは相次いで現地生産を強化・継続する方針を表明している。英政府の支援を受け、トヨタ自動車や日産自動車などが新規投資や新型車の生産を発表した。各社は引き換えに自由貿易の確保などの注文を付けている。

 トヨタ自動車は今月、英バーナストン工場に2億4000万ポンド(約330億円)以上を新規投資すると発表した。クルマづくりの新手法「TNGA」の導入に伴う新規設備の費用に充てる。

合わせて、英政府は同工場の人材育成などに2130万ポンド(約30億円)を補助すると表明。企業の競争力確保を後押しし、工場や雇用の流出を防ぐ狙いだ。

 ただ、バーナストン工場は2016年の生産実績約18万台のうち、約7割をEUに輸出した。トヨタの欧州統括会社のファンゼイル社長は投資表明とともに、「今後の発展にはEU市場への自由なアクセスを保つことが不可欠だ」と注文した。

 日産は、7月に欧州で発売するスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」の新型車を英サンダーランド工場で生産する。16年に同工場で約30万台を生産したキャシュカイは欧州での主力車。カルロス・ゴーン社長は「英政府の支援と公約を得られた」とし、次期モデルも英国生産を続けることを決定している。ホンダも昨年8月に、英スウィンドン工場から主力車「シビック」のハッチバックモデルの米国輸出を始めている。

■唯一の下院議員離党=反EUの英独立党

昨年の英国民投票で欧州連合(EU)離脱派を扇動した反EU政党、英独立党(UKIP)唯一の下院議席を持っていたダグラス・カースウェル議員が25日、離党を発表した。党内で影響力を維持するファラージ前党首は2月、カースウェル議員を「盛んに見え見えの反党行為を続けている」と批判、党から出て行けと求めていた。

■英首相、EU離脱手続き3月最終週に開始も-通告法案を議会承認

英上院は13日、欧州連合(EU)離脱手続き開始のためにリスボン条約50条を発動し、離脱の通告を行う権限をメイ首相に与える法案の修正を撤回し、法案を原案通り可決した。これに先立ち、下院が再審議後の採決で上院による修正を否決していた。

  EU離脱通告法案の議会通過に伴い、メイ首相は原則2年の離脱交渉の開始を3月最終週に発表する方針。首相の計画に詳しい当局者2人が明らかにした。

  同法案の審議では上院で、在英EU市民の権利保障に加え、離脱交渉の結果について議会で拘束力を伴う採決を行うことを義務付ける修正が加えられたが、いずれも下院の再審議後の採決で否決された。



  与党保守党が辛うじて過半数を維持する議会での今回の勝利によって、メイ首相は議会に手を縛られることなく離脱交渉を進め、党内での権力基盤を強化することが可能になりそうだ。

■再び独立住民投票=英政府の対応に不満―スコットランド首相

英スコットランド自治政府のスタージョン首相は13日、エディンバラで演説し、英国からのスコットランド独立の是非を問う新たな住民投票の実施を目指す方針を明らかにした。

 2018年秋から19年春の間に実現したい考え。

 英政府は近く、欧州連合(EU)離脱の正式通告を行う見通しで、これにより原則2年のEUとの交渉が始まる。EU残留派の多いスコットランドでは独立に向けた動きが再び活発化しており、スタージョン首相は「再投票の可能性はかなり高い」と警告していた。14年の住民投票では独立反対が多数を占めた。

 演説でスタージョン首相は、EU離脱後のスコットランドの地位をめぐる話し合いで「英政府は少しも妥協しなかった」と不満を表明。「われわれの利益を守る最善の計画を模索する必要がある」と述べ、「(英残留と独立の)どちらの道を取ることになろうとも、われわれ自身で決断しなければならない」と再投票の意義を強調した。

■7.3兆円、支払い不要?=英EU離脱で-新聞報道

4日付の英紙タイムズは、英国が欧州連合(EU)を離脱する際、EUから未払いのEU予算分担金などを納めるよう迫られても、「支払う必要はない」との見解を英政府の法律専門家がまとめたと報じた。EUは英国に600億ユーロ(約7兆2600億円)規模の請求を行うとみられており、今春始まる離脱交渉は金銭問題でもこじれそうだ。
 同紙によると、英政府関係者は「(会員制)ゴルフクラブのルール」に例え、「退会したら(会費を)払い続ける義務はない」と指摘。英上院も4日、同じ趣旨の報告書を公表した。ただ、強硬姿勢を貫けば、EUと「友好的な合意に達する見込みは損なわれる」(上院)ため、英政府が実際に支払いを拒否するかは不透明だ。

■ポンド安で「記録的赤字」=英ロールス・ロイス決算

英航空機エンジン大手ロールス・ロイスホールディングスが14日発表した2016年通期決算は、英国の欧州連合(EU)離脱決定で通貨ポンドが急落した想定外の事態により為替関連取引で巨額損失を出し、「記録的な赤字」(英BBC放送)に陥った。

 為替のデリバティブ(金融派生商品)取引で44億ポンドの評価損を計上。インドネシアなどで贈賄を行っていた事実が発覚し、6億7100万ポンドの制裁金を支払ったことも響き、税引き前損益は46億3600万ポンド(約6550億円)の赤字(前年は1億6000万ポンドの黒字)となった。

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