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グローバル化の反動?格差拡大への不満?今世界にひろがるポピュリズム。

底知れない不安の暗雲が、今、欧州全土を覆っています。他民族を排斥し人権を抑圧しかねない、反自由主義的・国家主義的ポピュリズムの広がりは、欧米に限ったことではありません。

更新日: 2018年07月10日

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kkpapa44さん

、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想または政治姿勢のこと

ここ数世紀の学術的定義は大きく巾がありかつ変わっており、「人民」、デマゴーギー、「超党派的政策」へアピールする政策、もしくは新しいタイプの政党へのレッテルなど、しばしば広く一貫性の無い考えや政策に使われた。英米の政治家はしばしばポピュリズムを政敵を小馬鹿にする言葉として使い、この様な使い方ではポピュリズムを単に民衆の為の立場の考えではなく人気取りの為の迎合的考えと見ている。

近年では、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合(主義)」と訳したり、「衆愚政治」の意味で使用する例が増加している。村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指す

民主制は人民主権を前提とするが、間接民主制を含めた既存の制度や支配層が、十分に機能していない場合や、直面する危機に対応できない場合、腐敗や不正などで信用できないと大衆が考えた場合には、ポピュリズムへの直接支持が拡大しうる。その際にはポピュリストが大衆に直接訴える民会・出版・マスコミなどのメディアの存在が重要となる。

◆アメリカ

5月22日、米国とオーストリア二つの大統領選をめぐり、ポピュリズムの更なる拡大を痛感させるニュースが世界を駆け抜けました。

大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏は、支持率で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を初めて逆転しました。

アメリカの若者層がイギリス国民投票の結果を見て、「自分たちの声が吸い上げられないような選挙はやってはいけないのではないか」と思い始める可能性はあります。ですから、どの程度の影響かはわかりませんけれども、若い人たちの間で「今度の大統領選挙はちゃんと参加しよう」という機運につながっています。若い人たちだけでなくアメリカ人全体が責任ある大統領を選ぶのか、それとも無責任な大統領を選ぶのか、ということを真剣に考えるきっかけになる

今回の米大統領選は、政治経験のない実業家ドナルド・トランプ氏が共和党候補者指名争いを勝ち抜いたうえに、本選でも勝利するという、異例の展開で幕を閉じた。後講釈にすぎないが、現状に対する米国社会の不満はそれだけ強く、トランプ氏が勝ったというよりも、政治のプロの象徴的存在であるヒラリー・クリントン氏(民主党候補)が負けたということなのだろう。

過去の言動から政策運営をあえて予想すれば、次の3つの方向性は高い確率で追求されそうだ。まず「大きな政府」へのシフト、第二に、それにも関連するが、財政赤字の拡大容認、さらに米国第一主義に基づく閉鎖的・保護主義的な政策への転換である。

保守かリベラルかを問わず、世界情勢や将来予測を考慮した現実的な政治よりも、大衆の欲求をすぐに叶えてくれそうなポピュリズム政治が、急速に支持を集めていることが分かります。反難民、反エスタブリッシュ(支配階級)を掲げるポピュリズムの深刻な拡大は、欧州ではさらに鮮明となっています。

◆英国

「EU脱退がもたらす経済的な打撃について再三伝えられていたのに、なぜ英国の有権者はEU離脱の道を選んだのか」と不思議に思われるだろう。この背景には、難民危機を追い風として、英国だけでなく欧州全体で右派ポピュリストに対する支持が高まっている事実がある。

英国のポピュリストたちがEUを批判する最大の理由は、EUが政治統合・経済統合を進める中で、域内での移動の自由と他国での就職の自由を促進したことだ。この結果、英国ではポーランドなど東欧諸国からの移民が急増し、ロンドン以外の地方都市を中心として、移民制限を求める声が強まった。英国の反EU勢力は、EUの事実上の憲法に匹敵するリスボン条約を改正し、域内での移動の自由を制限することを求めていた。

英国のポピュリスト勢力は、「我々はEUが自らを根本的に改革し、加盟国の利益を尊重しなければ、脱退すると再三訴えてきた。だがEUは結局、改革を拒絶した。だから我々はEUから出ていく」と主張していた。

アメリカも同じだと思うのですが、イギリスでも政治家や大企業といったエスタブリッシュメントへのアンチの気持ちが非常に強いのです。それがEU離脱という事態まで招くほど強かった

◆イタリア

イタリアは4日に投開票した国民投票で、上院の権限を大幅に縮小する憲法改正案を否決した。政治の安定に向け改正案可決を目指したレンツィ首相は5日未明(日本時間同日午前)、辞任する意向を表明した。多額の不良債権を抱える伊銀行の経営健全化が遅れ、欧州が一段と不安定になる懸念もある。

英国が6月の国民投票でEUからの離脱を決め、米国では11月の大統領選で反エスタブリッシュメント(支配階層)を象徴するトランプ氏が勝利。こうした流れが波及し、イタリアでも国民の不満が投票に反映されたとの見方もある。各国で右派勢力が台頭する中、来年に仏大統領やドイツ議会選を控える欧州は新たな試練を迎えた。

◆オーストリア

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