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この記事は私がまとめました

ひつじ777さん

4月1日に会社を設立した時の諸手続きをまとめました。

出来るだけ早く:創業融資の申請

創業融資は、必須の手続きではありませんが、もし少しでも融資を受けようという気持ちがあれば、会社を設立した後に、すぐに申請するべきです。
創業直後であれば、金利が優遇されるなどのメリットがあるほか、銀行も事業計画書で融資するか否かを判断してくれます。

従業員採用時:適用事業報告書

労働者を雇い入れた時から労働基準法の適用事業所となります。

適用事業報告はその事実を所轄労働基準監督署長に報告するための書類です。この場合の労働者とは、臨時労働者、季節労働者、パートタイム労働者、アルバイト等を含みます。ただし、同居の親族を雇い入れた場合には提出する必要はありません。

適用事業報告書は、社会保険労務士の独占業務ですので、自社でできなければ社会保険労務士にお願いしましょう。

4月5日:健康保険・厚生年金保険・新規適用事業所現況書

社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。
「強制適用事業所」とは、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が義務付けられています。
「任意適用事業所」とは、日本年金機構(年金事務所)の許可を受け健康保険・厚生年金保険に加入することができます。
法人の場合は、従業員の人数に関係なく、全て社会保険の適用事業所になります。

民主党の歳入庁ワーキングチームは8日の会合で、税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表を了承した。独立行政法人の日本年金機構が担う国民年金保険料の強制徴収業務を2015年前後に国税庁に統合し、18年以降にすみやかに歳入庁を設置する。

最近は、社会保険の加入逃れに対する指導が厳しくなってきました。
会社を起こす場合は、社会保険に加入した際の負担をよく検討しておく必要があります。
従業員がいなのであれば、役員報酬をゼロ円にすれば社会保険に加入する必要はなくなりますが、何のために起業するのか、よくわかりませんね。。。

4月15日:法人設立・設置届出書(東京都の場合)

東京都内に新たに支店等を設置した場合には、法人設置届出書を納税地の所轄都税事務所長及び市町村長に設置の
日以後 15日以内(市町村においては当該市町村の定める期間内)に提出しなければならないことになっております

税務署への法人設立届出書は、会社設立後2月以内に提出すればOKですが、地方自治体にも提出しなければいけません。
届出書の名称は自治体によって異なりますが、内容はほぼ同じです。
東京都の場合は、支店等を設置した場合は15日以内に提出しなければならないようです。
東京都以外の場合は、これとは別に市町村にも書類を提出する必要があります。

保険関係が成立した翌日から10日以内:保険関係成立届、等

殆どの事業が当てはまる一元適用事業所の場合の流れを解説します。

流れとしては、労働保険の「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出します。その後、雇用保険の加入手続きを行えるようになりますので、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所(ハローワーク)に提出します。

そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として「概算保険料申告書」と同人申告・納付することになります。概算保険料に関しては所轄の労働基準監督署以外にも都道府県労働局や日本銀行(金融機関)または郵便局でも取り扱っています。

一番スムーズな手続きの流れは、「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を揃えて所轄の労働基準監督署に行き保険料の納付までを行い、その足で公共職業安定所(ハローワーク)に行って雇用保険の手続きを済ませるのが効率的ですね。

労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。

雇用保険の適用事業となった場合は、上記のほかに、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出しなければなりません。

厚生労働省のHPより

給与の支払いが決定したら:源泉所得税の納期の特例に関する申請書

会社設立後、給与などを支払う際に源泉徴収した所得税は、
原則、翌月の10日までに税務署に納付しなければなりません。

ただし、給与の支給人員が9人以下の会社の場合は
半年分をまとめて納付することができるという「特例」があります。

この「納期の特例」を受けることで
納付期限は
7月10日(1~6月支払い給与分)
1月20日(7~12月支払い給与分)
となります。

この特例の適用を受けるために提出するのが
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。

源泉所得税の支払いは、銀行などで納付しなければなりません。毎月銀行に行くのはおっくうですし、支払いを忘れるとペナルティもあります。この申請書を提出して、無駄な時間を省きましょう。

給与支払い時毎月:給与計算

お給料を支給する場合は、毎月、源泉所得税や社会保険料、住民税などを考慮して、実際に支払うお給料を計算しなければなりません。

5月31日:法人設立届出書

この届出書は、設立した会社の概要を税務署に通知するために、法人税法第148条、法人税法施行規則第63条で定められた書類です。

会社運営に伴う税金関連の書類については、この手続き後に税務署から送付されます。

東京都の場合、4月15日に似たような書類を提出しましたが、今度は税務署(国)に提出します。自治体よりも、国のほうが遅いのって、少し不思議ですね。

5月31日:給与支払事務所等の開設届出書

株式会社などの法人が、給与の支払者として、国内において給与等の支払事務を行う事務所を開設した場合、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。

簡単に言うと、会社が、誰かに給料を支払うようになったら提出することになります。

給料を支払うときは、会社が所得税を天引き(源泉徴収)して税務署に納めることになります。

「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出すると、源泉徴収した所得税を納付する用紙が会社に送られてきます。
源泉徴収した所得税を納めないとペナルティとして余計に税金を払うことになってしまうので、「給与支払事務所等の開設届出書」は忘れずに提出してください。

6月30日:役員報酬の決定

役員の報酬は、定期同額と言って、一度決めたらその事業年度内は変更することができません。変更してもいいのですが、変更してしまうと経費として認められなくなりますので、税金面で非常に不利になります。
役員報酬は、起業後3か月以内に決定しなければいけません。
そのため、どれくらいの利益が出そうか、よく検討したうえで決定しましょう。

6月30日:青色申告承認申請書

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