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【ピンチの時こそ】資格商法のいろいろ【騙されないで】

甘い誘い文句であなたを惑わす資格商法詐欺ですが、その手口は比較的パターン化されていて、手口を知っておくだけで騙されることはなくなるはず。被害に遭ってしまった時の対処法も合わせて記載しました。

更新日: 2018年09月17日

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beta01さん

急増している『資格商法』。「資格があれば就職に絶対有利ですよ!」「在宅でも稼げるようになります!」という謳い文句に釣られて、ついつい資格講座に申し込んでしまい高額な請求をされてしまう。はたまた、資格は手にしたものの肝心の仕事が無い。そもそも社会的になんの裏付けもないでっち上げの架空の資格だったりと枚挙に暇がありません。最近では、その経済状況のせいなのか『貧困女子』と呼ばれる層に被害が急増中らしいです。今回は少しでも注意喚起になればとまとめました。

在宅ワークの中には、有料で登録をしたり、有料でスキルチェックを行った後に、パソコンや周辺機器を購入したり、資格を取得するための講座を受けるといった在宅ワークには全く関係のないものをやらせてお金をだまし取るという手口で斡旋している在宅ワーク商法というものがあります。

情報の定期テストで「インターネットに関する詐欺を答えなさい」って問題があって「資格詐欺 またの名をサムライ商法 会計書士 司法書士 行政書士 などの武士の士が入っているのでサムライ商法と呼ばれる」って書いたらそこの問題満点だった恐るべし流星の絆見てて良かった

昨日姉2が某チェーン喫茶で本読んでたら隣の男女があきらかにデート商法でネズミ講な会話を繰り広げてて気になって本読むふりしてずっと聞き耳たててたら取るだけで社会貢献になる資格があるらしい。(゚∀゚)なんだそりゃー

○○検定 ○○従事者試験 とかってよくあるけど、 民間資格は法律によって制度化されていないので、 資格の有効度などの言葉を巧みに利用した <<商法>> で、 何の役にもたたない ゴミのようなのが数多く存在します。 騙されないように注意しましょう。

資格商法の代表的な手口と事例

資格に関わる悪徳商法には、「資格商法」「資格詐欺」「通信教育詐欺」と呼ばれるものがあります。いずれも、資格取得をエサに、ありとあらゆる手段でお金を騙し取る詐欺です。中でも「○○士」と付くような職業の資格の詐欺に関しては「サムライ商法」呼ばれてます。

・講座を受講するだけで簡単に資格を取れる
・この資格は近いうちに国家資格になるが、今なら簡単に取れる
・この資格があれば就職に断然有利
・この資格を取得したら必ず仕事を紹介する
・受講料や教材費の何割かは国から補助される

上記の様な嘘をついて高額な教材や講座を売りつけてきます。

教材・講座の内容がひどかったという事例も多いです。た例えば、数十万円の教材の内容が、ペラペラのテキスト数冊だけだったというケースもあります。昔、某掲示板で「情報商材を買ったら、馬券を買えという封書が来た」っていう話もありました。

事前に説明のなかった費用をあとから請求されるケースもあります。例えば「コースは3段階に分かれていて、次の段階に進むためには数十万円、修了課程はさらに数十万円かかる」といった理由をつけて追加費用を請求されます。解約を申し出ると、「途中で辞めるなら違約金がかかる」と、急に違約金を請求されるケースも多い様です。

カタカナ系資格には注意!!

・フードコーディネーター
・ネイリスト
・ベビーマッサージ系
・カラーコーディネーター
・インテリアコーディネーター
・野菜ソムリエ
・フットセラピスト
・心理セラピスト
・カイロプラクター

などなど、まだまだありますがこれらを勧誘されて、か「絶対就職できる」「就職先を斡旋」するなど言われたら疑ってください。

尚、上記を勧誘されたからと言って、必ずしも詐欺ではないことも誤解の無いようにお願いします。

なぜ『貧困女子』が狙われているのか。

なぜ、『貧困女子』が狙われやすく、また、資格商法ビジネスに騙されてしまうのでしょうか?それは女性の就職の困難さにあります。

今日も学校頑張る!!! 就職先無いから何しに行ってるのか謎になってきたけど。 倉敷まで行くのだっるーん

首都圏などならまだしも、地方都市では女性の就職は本当に厳しく、水商売かコンビニのレジ係くらいしかないというのが実情。そんな就職に不安を抱える女性を食い物にし、暴利をむさぼろうと狙っているのが悪徳資格商法業者なのです。

「当社の教材を使えば絶対合格します!」とか「受講するだけで資格が取れます!」「国家資格となる前の今が資格取得のラストチャンス!」などといった甘いセールストークに決して騙されないでください。

資格を取れば就職にも有利になるし人生バラ色・・・そんなに世の中は甘くはないのです。

もしもの時は?

まずは、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターは、地方公共団体が設置している行政機関で、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを受け付けています。

連絡先は、消費生活センターの相談窓口は、全国共通番号の188です。
ガイダンスに従って郵便番号を入力すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。

弁護士に依頼するという手もあります。初めての場合は法テラスに相談するのがいいでしょう。法テラスの民事法律扶助を利用すると、法テラスと提携した弁護士に無料で相談に乗ってもらえるだけでなく、弁護士費用を立て替えてもらうことができる場合があります。

それでも資格はとっておきたい時は・・・

・ユーキャン
・資格の大原
・ケイコとマナブ

このような業者なら、長年の資格学習に対するノウハウがありますし、これまで多くの合格者を出したという実績もあります。また、内容・料金・期間などが明記されているため、各社で比較することもできます。

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