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信用、信頼は?ピットコインなどの仮想通貨は安心して使うことができるのか?

円やドルなど国が発行し保証している通貨に対し、発行者がおらずシステム上で自由に発行でき、利用者同士の信頼で取引が成り立っていると言える仮想通貨。世界で同じ通貨が使え、面倒な手続きや制限もなく手数料もかからないなどメリットがある一方、信用の裏付けもなく価値も一気に値下がりなどリスクも大きいようです。

更新日: 2017年07月19日

egawomsieteさん

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■ビットコイン取引一時停止 8月1日、規格乱立の恐れ

仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は18日、国内の13取引所が8月1日午前0時から一時的に、ビットコインの引き出しや受け入れを停止すると発表した。ビットコインに関する規格を8月1日ごろに変えようとする動きが一部であり、規格が乱立して市場が混乱する恐れがあるため。

一方で、国内最大の取引所とされるビットフライヤーは今回の13取引所の中には入っておらず、「必要があれば近く、対応を発表する」としている。

 引き出しや受け入れを停止する取引所は、ビットバンクやビットポイントジャパンなど。取引の再開時期は未定で、問題が収束するまでとしている。8月4日午後4時までに収束しない場合は、改めて再開見通しを発表する予定。

 ビットコインを巡っては取引の急増に伴い、取引確定に時間がかかるようになった。このため、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがある一方、反発する声もあり、複数の案が対立している。

■ビットコインが2000ドル割れ、分裂危機でピークの3分の2に

仮想通貨ビットコインの価格が17日、2カ月ぶりに2000ドルを割り込んだ。

ソフトウエアについて競合する2種類の更新版の採用が検討されていることからビットコイン分裂への懸念が高まり、同通貨の価格は6月12日に付けた3000ドル弱のピークからほぼ3分の1を失った。取引量の増加に取引所が追い付けない中で、ビットコインには見直し論が浮上している。
ビットコインは一時14%安と急落した後、ニューヨーク時間午前6時21分では5.2%安の2046.4901ドルと5月19日以来の安値。
コインマーケットキャップ・ドット・コムの価格によると、別の仮想通貨イーサリアムは6月14日に付けたピークの半分以下に下落

■仮想通貨トラブルが2016年秋ごろから急増増 被害の4割が高齢者

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」の購入などをめぐるトラブルが急増している。

国民生活センターに寄せられた「仮想通貨に関する相談」は、統計を取り始めた2014年度は194件だったが、16年度は3倍を超える634件に達した。被害者の約4割を高齢者が占めている。

相談事例をみると、

「知人から『必ず値上がりする』と誘われ、(仮想通貨を)購入したが、約束どおりにお金が戻ってこない」「知人から『半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る』と言われて買ったが、説明されたように買い取ってもらえない」「セミナーで、『1日1%の配当がつく』と言われて仮想通貨を預けたが、出金できなくなっていた」

などのケースが相次いでいる。

仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、「将来必ず値上がりする」ものではない。また、2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨に新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを手がけるには、仮想通貨交換業の登録が必要になっている。

国民生活センターは、「目に見えないので、実態がわからないまま購入してしまうケースが多いようです。投資や利殖をうたって、『必ず値上がりする』といった説明を鵜呑みにせず、しっかりリスクの説明を受けて、それが理解できなければ契約しないようにしてください」と、警鐘を鳴らしている。

■3日で3割も下落 “バブル”崩壊「ビットコイン」関連銘柄

仮想通貨「ビットコイン」の“バブル”が崩壊しつつある。

 ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時19%も下落した。16日付のブルームバーグが報じた。

1ビットコインは今年1月、10万円前後で推移していたが、6月12日に3倍以上の33万円超まで上昇。過去最高値をつけた。ところが、わずか3日後の15日にはナント、一時約23万円と、3割下げの大暴落。一体何が起こっているのか。

 マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「貨幣なら政府が、株式なら企業業績が価値の“アンカー”となっています。しかし、仮想通貨であるビットコインには“アンカー”がありません。決済機能も不十分で、使い勝手が悪い。ビットコインへの投資はギャンブルのようなもので、保有者はいつ価値が下がるかとビクビクしているのが実態です。大量保有者が利益確定のために売り、ひとたび値が下がれば、売りが売りを呼ぶ展開になり一気に暴落しやすいのです。今後も乱高下は続くでしょう」

危険がいっぱいのビットコインだが、関連株にも注意が必要だ。

「取引所を世界規模で運営する米企業と提携している『マネーパートナーズ』は、関連株の筆頭格。決済技術を大手企業に提供する『リミックスポイント』は、今は好調ですが、今後は株価の動きに注意が必要です」(新田ヒカル氏)

 取引所運営の技術を提供する「カイカ」や、ビットコインによる決済サービスを手掛ける「GMOペイメントゲートウェイ」など関連10銘柄を別表にまとめた。ビットコインの暴落が続くなら、黄信号がともる可能性もある。

■コンビニ決済 ビットコインに追い風

東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニエンスストアチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。

 同社の小田玄紀社長(リミックスポイント社長も兼任)は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「現在、既に大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」と話した。

同社はまた、ビットコイン決済端末用のソフトウエア開発を他社と共同で進めている。既に決済端末の供給網を持っている決済サービス会社と組んでおり、「将来的には数十万店舗」という規模で一気に広まる可能性があると話した。相手企業については「上場している国内企業」と述べるにとどめ、夏頃をめどに具体的な内容を発表する予定だ。

 4月に登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、国内ではビットコインの導入が進んでいる。同社とANAホールディングス子会社の格安航空会社ピーチ・アビエーションは5月、ビットコインで航空券などの購入を可能にする決済システムを年末までに導入すると発表。家電量販大手のビックカメラも4月に都内2店舗でビットコインの決済サービスを開始している。

■仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」、あべのハルカスで実証実験 5千人規模で1カ月間

近鉄グループホールディングス(HD)は25日、スマートフォン(スマホ)でやりとりする仮想通貨を買い物の支払いに使う実証実験を、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)で9月1日から始めると発表した。将来的には自治体や他の企業どとも連携し、近鉄沿線の商店街などでも使える地域通貨としての展開を目指していくという。

導入する「近鉄ハルカスコイン」は、現金で購入したポイントを、利用者のスマホから店舗のタブレット端末へと送金して決済する仕組み。システムは三菱総合研究所が開発した。

 実験は、9月1日から10月1日の約1カ月間行う。近鉄グループのポイントカード会員を対象にあらかじめ募った5千人が参加する。5千円で1万コイン(1コイン=1円相当)を購入。あべのハルカス近鉄本店内の約200店舗での商品購入のほか、展望台や美術館の入場料の支払いに使える。

 利用者と店舗側の携帯端末だけで決済ができるため、クレジットカードなどによる決済と比べて導入側のコストが抑えられるメリットがあるという。

■仮想通貨「ビットコイン」に対応 LCCのピーチ

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスを2017年12月末までに導入すると、5月22日に発表した。

ビットコインの導入は、日本の航空会社で初の試み。ビットコインを手がけるビットポイントジャパンと組んで、ピーチのウェブサイトからビットコインで航空券を購入できるようにする。

ビットコインは、中国をはじめとするアジアで急速に普及しており、日本でも2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、決済可能な加盟店が増えている。

ピーチの井上慎一CEO(最高経営責任者)は、「今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買できる加盟店を増やし、首都圏や関西へ来られたアジアのお客様が地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させることを目指します」とコメント。インバウンド需要の取り込みで、地域の活性化に貢献する。

■ビットコインで児童ポルノ販売 容疑の38歳男逮捕

女児のわいせつ画像や動画を販売したとして、埼玉県警少年捜査課などは11日、児童買春・ポルノ禁止法違反とわいせつ電磁的記録頒布の疑いで、山口県岩国市、無職、笹見亮太容疑者(38)を逮捕した。容疑を認めている。

 同課によると、笹見容疑者は平成27年5~12月、116人に画像や動画を販売し、少なくとも約385万円を売り上げたとみられる。代金の支払いには仮想通貨「ビットコイン」が利用されていた。

 逮捕容疑は同年10~12月、埼玉県と東京都の男性客2人に、児童ポルノ画像と動画を4万3千円で販売したとしている。

■「返して下さい。僕が利益出したんです」 ビットコイン取引所「5倍急騰」が無効!

仮想通貨取引所「コインチェック」で、ビットコイン価格が一時約100万円と表示されていた。相場は20万円前後で推移していたため、約5倍にのぼる。だが、この件について同取引所の運営会社は「障害」が発生していたと発表。「障害発生時点」まで、取引履歴を含む全データを戻すことにした。

そのため、この間に利益を得たと思っていたユーザーらが激怒。「僕が利益出したんです」「納得できません」といった声が噴出した。

トラブルが起きたのは2017年5月9日。11時半ごろからツイッター上で「コインチェックどうなってんの」「とんでもなく跳ね上がってますね」「さすがにやばくないか?」と異常を伝える投稿が続出した。

ビットコインをはじめとした仮想通貨はコインチェックなどの「取引所」で売買される。レートはいずれの取引所でもほぼ同程度なことが多いが、取引所ごとにリアルタイムで変動している。1ビットコイン(BTC)はここ数日間20万円前後で推移していたが、9日には「瞬間96万円付けたらしい」などのツイートがあった。実際に、売買価格を見られるコインチェックのスマートフォンアプリで96万円台の値が付いた状態の画面をスクリーンショットし、投稿された画像も複数あった。

同取引所を運営するコインチェック社(本社・東京都渋谷区)は事態を把握し、企業サイトで「正常ではない価格が表示される障害が発生致しました」と発表するとともに「お客様に多大なご迷惑、並びにご心配をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。同時に、売買をはじめコインチェックのサービス利用を一時停止し、一切の取引ができない状態にしたことも報告した。また「正常ではない価格」で取引していた場合「取引前の状態へ戻す可能性があります」としていた。

追って同日中に出された発表によると、今回の障害は9日11時25分に発生し、直後にサービスを一時停止したという。障害は「ハッキング等で外部からの攻撃を受けたものではございません。ご利用者様の個人情報、並びに資産の流失はございません」としているが、原因の詳細は明かされていない。

だが、障害への対応をめぐって一波乱起きることになった。同社は「ロールバックの措置を執らせていただきます。障害発生時間、日本時間2017年5月9日(火)11時25分の時点へ戻す対応とさせていただきます」と発表。成立していた取引など「全てのアクションがロールバックの対象となり、11時25分の状態へ戻ります」と説明したのだ。

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