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信用、信頼は?ピットコインなどの仮想通貨は安心して使うことができるのか?

円やドルなど国が発行し保証している通貨に対し、発行者がおらずシステム上で自由に発行でき、利用者同士の信頼で取引が成り立っていると言える仮想通貨。世界で同じ通貨が使え、面倒な手続きや制限もなく手数料もかからないなどメリットがある一方、信用の裏付けもなく価値も一気に値下がりなどリスクも大きいようです。

更新日: 2017年08月01日

egawomsieteさん

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■ビットコイン、分裂の見通し強まる 中止対応に追われる店舗も

インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格ビットコインが1日夜、システムの処理能力の改善を巡る対立から分裂する見通しが強まっている。

 取引所や、ビットコインでの支払いを受け付ける小売店は、同日午前から、取り扱いを一時、中止する対応に追われている。

取引を管理する中国の業者が、「ビットコインキャッシュ(BCC)」という派生規格を設立し、同日午後9時過ぎに、分裂するとみられている。ビットコインと同じ数のBCCが誕生することになる。ビットコインの保有者には、同じ数のBCCが付与される見通しだ。

 インターネット上でビットコインの売買を仲介する多くの「取引所」は、一部取引を停止した。取引所のコインチェックは1日午前0時から停止した。

■ビットコイン入出金再開 規格変更で混乱生じず

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を扱う国内の主な取引所は24日、一時停止していたコインの受け入れや引き出しを順次、再開した。システムの処理能力の向上に関する世界的な規格変更が23日に実施されたが、大きな混乱が生じない見通しとなったため。

この日再開した取引所の運営会社は、ビットバンクやフィスコ仮想通貨取引所、ビットポイントジャパンなど。コインチェックは既に23日に入出金を再開した。

 フィスコの田代昌之アナリストは「(規格変更による)問題は生じていない。ビットコインの価格にも激しい値動きはなかった」と指摘した。

 ただ、業界団体の日本仮想通貨事業者協会によると、8月1日にはこれまでとは違う別の規格を設けて「ビットコインキャッシュ」と呼ぶ新しい仮想通貨をつくろうとする動きがある。その時期に、取引が再び一部停止となる可能性があるとして、同協会は利用者に注意を呼び掛けている。

■ビットコイン取引一時停止 8月1日、規格乱立の恐れ

仮想通貨の取扱事業者などでつくる日本仮想通貨事業者協会は18日、国内の13取引所が8月1日午前0時から一時的に、ビットコインの引き出しや受け入れを停止すると発表した。ビットコインに関する規格を8月1日ごろに変えようとする動きが一部であり、規格が乱立して市場が混乱する恐れがあるため。

一方で、国内最大の取引所とされるビットフライヤーは今回の13取引所の中には入っておらず、「必要があれば近く、対応を発表する」としている。

 引き出しや受け入れを停止する取引所は、ビットバンクやビットポイントジャパンなど。取引の再開時期は未定で、問題が収束するまでとしている。8月4日午後4時までに収束しない場合は、改めて再開見通しを発表する予定。

 ビットコインを巡っては取引の急増に伴い、取引確定に時間がかかるようになった。このため、システムの取引記録を管理する民間事業者の間で処理能力を高めようとする動きがある一方、反発する声もあり、複数の案が対立している。

■ビットコインが2000ドル割れ、分裂危機でピークの3分の2に

仮想通貨ビットコインの価格が17日、2カ月ぶりに2000ドルを割り込んだ。

ソフトウエアについて競合する2種類の更新版の採用が検討されていることからビットコイン分裂への懸念が高まり、同通貨の価格は6月12日に付けた3000ドル弱のピークからほぼ3分の1を失った。取引量の増加に取引所が追い付けない中で、ビットコインには見直し論が浮上している。
ビットコインは一時14%安と急落した後、ニューヨーク時間午前6時21分では5.2%安の2046.4901ドルと5月19日以来の安値。
コインマーケットキャップ・ドット・コムの価格によると、別の仮想通貨イーサリアムは6月14日に付けたピークの半分以下に下落

■仮想通貨トラブルが2016年秋ごろから急増増 被害の4割が高齢者

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」の購入などをめぐるトラブルが急増している。

国民生活センターに寄せられた「仮想通貨に関する相談」は、統計を取り始めた2014年度は194件だったが、16年度は3倍を超える634件に達した。被害者の約4割を高齢者が占めている。

相談事例をみると、

「知人から『必ず値上がりする』と誘われ、(仮想通貨を)購入したが、約束どおりにお金が戻ってこない」「知人から『半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る』と言われて買ったが、説明されたように買い取ってもらえない」「セミナーで、『1日1%の配当がつく』と言われて仮想通貨を預けたが、出金できなくなっていた」

などのケースが相次いでいる。

仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、「将来必ず値上がりする」ものではない。また、2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨に新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを手がけるには、仮想通貨交換業の登録が必要になっている。

国民生活センターは、「目に見えないので、実態がわからないまま購入してしまうケースが多いようです。投資や利殖をうたって、『必ず値上がりする』といった説明を鵜呑みにせず、しっかりリスクの説明を受けて、それが理解できなければ契約しないようにしてください」と、警鐘を鳴らしている。

■3日で3割も下落 “バブル”崩壊「ビットコイン」関連銘柄

仮想通貨「ビットコイン」の“バブル”が崩壊しつつある。

 ビットコインの価格が15日の取引で、前日比で一時19%も下落した。16日付のブルームバーグが報じた。

1ビットコインは今年1月、10万円前後で推移していたが、6月12日に3倍以上の33万円超まで上昇。過去最高値をつけた。ところが、わずか3日後の15日にはナント、一時約23万円と、3割下げの大暴落。一体何が起こっているのか。

 マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「貨幣なら政府が、株式なら企業業績が価値の“アンカー”となっています。しかし、仮想通貨であるビットコインには“アンカー”がありません。決済機能も不十分で、使い勝手が悪い。ビットコインへの投資はギャンブルのようなもので、保有者はいつ価値が下がるかとビクビクしているのが実態です。大量保有者が利益確定のために売り、ひとたび値が下がれば、売りが売りを呼ぶ展開になり一気に暴落しやすいのです。今後も乱高下は続くでしょう」

危険がいっぱいのビットコインだが、関連株にも注意が必要だ。

「取引所を世界規模で運営する米企業と提携している『マネーパートナーズ』は、関連株の筆頭格。決済技術を大手企業に提供する『リミックスポイント』は、今は好調ですが、今後は株価の動きに注意が必要です」(新田ヒカル氏)

 取引所運営の技術を提供する「カイカ」や、ビットコインによる決済サービスを手掛ける「GMOペイメントゲートウェイ」など関連10銘柄を別表にまとめた。ビットコインの暴落が続くなら、黄信号がともる可能性もある。

■コンビニ決済 ビットコインに追い風

東証マザーズに上場するリミックスポイントの子会社で仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するビットポイントジャパンは、国内大手コンビニエンスストアチェーンとビットコイン決済の導入に向けて協議している。

 同社の小田玄紀社長(リミックスポイント社長も兼任)は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「現在、既に大手コンビニと協議中で、早くて年末、多分来年には内容を発表できる」と話した。

同社はまた、ビットコイン決済端末用のソフトウエア開発を他社と共同で進めている。既に決済端末の供給網を持っている決済サービス会社と組んでおり、「将来的には数十万店舗」という規模で一気に広まる可能性があると話した。相手企業については「上場している国内企業」と述べるにとどめ、夏頃をめどに具体的な内容を発表する予定だ。

 4月に登録業者以外による仮想通貨の売買を禁じる改正資金決済法が施行されたことで、国内ではビットコインの導入が進んでいる。同社とANAホールディングス子会社の格安航空会社ピーチ・アビエーションは5月、ビットコインで航空券などの購入を可能にする決済システムを年末までに導入すると発表。家電量販大手のビックカメラも4月に都内2店舗でビットコインの決済サービスを開始している。

■仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」、あべのハルカスで実証実験 5千人規模で1カ月間

近鉄グループホールディングス(HD)は25日、スマートフォン(スマホ)でやりとりする仮想通貨を買い物の支払いに使う実証実験を、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)で9月1日から始めると発表した。将来的には自治体や他の企業どとも連携し、近鉄沿線の商店街などでも使える地域通貨としての展開を目指していくという。

導入する「近鉄ハルカスコイン」は、現金で購入したポイントを、利用者のスマホから店舗のタブレット端末へと送金して決済する仕組み。システムは三菱総合研究所が開発した。

 実験は、9月1日から10月1日の約1カ月間行う。近鉄グループのポイントカード会員を対象にあらかじめ募った5千人が参加する。5千円で1万コイン(1コイン=1円相当)を購入。あべのハルカス近鉄本店内の約200店舗での商品購入のほか、展望台や美術館の入場料の支払いに使える。

 利用者と店舗側の携帯端末だけで決済ができるため、クレジットカードなどによる決済と比べて導入側のコストが抑えられるメリットがあるという。

■仮想通貨「ビットコイン」に対応 LCCのピーチ

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、仮想通貨「ビットコイン」を活用した決済サービスを2017年12月末までに導入すると、5月22日に発表した。

ビットコインの導入は、日本の航空会社で初の試み。ビットコインを手がけるビットポイントジャパンと組んで、ピーチのウェブサイトからビットコインで航空券を購入できるようにする。

ビットコインは、中国をはじめとするアジアで急速に普及しており、日本でも2017年4月に改正資金決済法が施行されて以降、決済可能な加盟店が増えている。

ピーチの井上慎一CEO(最高経営責任者)は、「今後、北海道や東北、沖縄などをモデル地区とし、自治体や地元企業などとも連携しながらビットコインで購買できる加盟店を増やし、首都圏や関西へ来られたアジアのお客様が地方を巡る仕掛けを築き、地方創生を促進させることを目指します」とコメント。インバウンド需要の取り込みで、地域の活性化に貢献する。

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