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【政治】憲法改正の手順まとめ【発議〜国民投票〜公布まで】

【政治】憲法改正の手順まとめ【発議〜国民投票〜公布まで】/安倍政権(自民党与党)による9条改憲の賛否が議論される昨今、日本国憲法96条による憲法改正の流れをまとめました。主に初心者向け、改憲に必要な人数や国民投票法についても掲載しています。

更新日: 2016年07月09日

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soki822さん

【目次】
1. 憲法改正の根拠
2. 憲法改正の手順(国会発議〜国民投票〜公布まで)
3. 関連条文、関連リンクなど

1. 憲法改正の根拠

憲法改正は日本国憲法96条を根拠に国民投票法を用いて行われる。

国民投票法は通称。正しくは「日本国憲法の改正手続に関する法律」。

いわゆる衆・参両院での3分の2以上の賛成により国民投票にかけられ、国民投票の過半数の賛成によって憲法改正が成立する。

詳しくは「2. 憲法改正の手順」より。

2. 憲法改正の手順(国会発議〜国民投票〜公布まで)

(1)国会発議

通常の法案提出とは異なり、衆議院100人、参議院50人の賛同によって憲法改正原案が国会に提出される。

衆・参両院の憲法審査会にて憲法改正原案を審査。両院ごと過半数の賛成で可決され、本会議に提出される。

衆・参両院の本会議にてそれぞれ3分の2以上の賛成で可決される。この際、衆議院の優越などは適用されない。

両院本会議での可決を以って国会による憲法改正発議が行われ、国民投票にかけられる。

改正案が複数条項ある場合には、関連項目ごとに提出され、審査、可決の手段を取る。

(2)国民投票

国民投票は国会発議後60日〜180日以内に実施される。投票権は18歳以上の日本国民に、また在外邦人を含む。

国民投票は「賛成」「反対」の2択。投票総数の過半数の賛成で憲法改正案が成立する。現時点で最低投票率は設定されていない。

投票総数は無効票を除く有効票数(賛成票+反対票)のみをカウントする。

警察官など一部の公務員を除き、公務員の政治活動も許可される。一応は賛否の勧誘も可能。

政府公報に際しては、国会で設置された国民投票広報協議会が請け負う。賛成意見・反対意見からなる投票周知を行う。この際、賛否については同一のCM時間を確保することが義務付けられている。

国民投票法106条〜107条により。

(3)公布

天皇によって新憲法(新条文)が公布される。

国民投票の結果告示から30日以内であれば無効訴訟を起こすことができる。その間であっても、国民投票の効力は原則停止しない。

3. 関連条文、関連リンクなど

【日本国憲法96条全文】

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

憲法96条「改正」について

【国民投票法全文(リンク)】

【そのほか憲法改正についての関連ページ】

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