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「生前退位」のご意向の天皇陛下 法改正、祭祀、退位後の公務は…問題も多い

天皇陛下が生前退位の意向を示されたことが7月13日明らかになりました。この背景には宮内庁が天皇陛下の年齢を考慮し労務の負担の軽減策を随時実施するなかで、天皇として行うべき公務が、高齢化という要因によって制限されてしまうことへの考慮もあったとみられています。

更新日: 2017年12月03日

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egawomsieteさん

■退位後の両陛下は「上皇」「上皇后」に 秋篠宮さまが「皇嗣」

退位後の天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。両陛下は退位後、別の場所で仮住まいした後、東京・元赤坂の東宮御所に移り住む予定。皇太子さまは新天皇として、皇居・御所を改修した上で現在の東宮御所から転居する。

 宮内庁に新設される「上皇職」は、「侍従職」として現在、天皇、皇后両陛下をお世話している80人規模を維持する方向。代替わりによって、秋篠宮さまが皇位継承順1位の「皇嗣」となられる。同2位の長男悠仁さまの教育方針にも注目が集まる。

<皇室>新元号本格調整へ 来年夏めどに公表 周知期間設定

天皇陛下が2019年4月30日に退位され、翌5月1日から新元号とする日程が固まり、改元に向けた政府内の調整が本格化する。明治時代に「終身天皇制」となって以来、天皇の逝去を伴わない初の改元となるため、新元号の決め方と公表時期が焦点だ。政府は新元号を18年夏をめどに公表し、十分な周知期間を設けて国民生活に支障が出ないようにする「事前公表」を検討している。

天皇逝去と新天皇即位に伴う即日改元の場合、元号を使った官庁や企業のコンピューターシステム改修、カレンダー・手帳の変更など、国民生活への影響が避けられなかった。しかし今回は退位の日が事前に決まっており、「これまでと違い、官民の準備期間に配慮ができる」(首相官邸関係者)のは大きい。菅義偉官房長官は1日の記者会見で新元号の公表時期は決めていないとしつつも、「国民への影響も考慮し、適切に対応する」と強調した。

 準備・周知にはできるだけ早い新元号の公表が必要だが、政府内には「改元まで間が空き過ぎると間延びする」「早い方がいいが、早過ぎてもよくない」との声も上がる。別の政府関係者は「終戦の日や沖縄慰霊の日などは避け、行事がない日の公表が望ましい」との見方を示した。

■陛下の退位、19年3月か4月 来月1日の皇室会議で決定

政府は、天皇陛下の退位日決定の前提となる皇室会議を12月1日に開く方針を固めた。関係者が21日、明らかにした。政府内では、天皇陛下が2019年3月31日に退位し、皇太子さまが4月1日に新天皇として即位するとした日程に加え、新たに4月30日に退位、5月1日に即位する案も出ている。皇室会議の意見を踏まえて最終決定する。安倍晋三首相は21日午後、天皇陛下に皇居で内奏した。皇室会議の日程を報告したもようだ。

 新天皇の即位に合わせて「平成」に代わる新たな元号が施行される。発表時期を巡っては、国民生活への影響を最小限にするため一定の周知期間を置く方針だ。

■天皇陛下の退位特例法公布 19年1月1日の新元号適用有力

政府は16日、天皇陛下の退位を実現する特例法を公布した。特例法は、公布日から3年を超えない範囲で退位の日となる施行日を政令で定めると規定。陛下は遅くとも2020年6月15日までに退位し、皇太子さまが直ちに即位する。公布を受け、政府は宮内庁を中心に退位に向けた準備を加速させる。

 政府内では18年12月の退位と、19年1月1日の新元号の適用が有力視されている。ただ前倒しする可能性があるほか、19年3月に代替わりして19年4月に改元する案もある。退位と即位に合わせた儀式の日程を含め、調整を急ぐ。

■退位特例法成立 19年元日から新元号 陛下は「上皇」へ

天皇陛下の退位を実現する特例法が9日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自由党は棄権した。政府は2018年12月の退位と、新天皇の即位を想定しており、逝去によらない代替わりは約200年ぶり。陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。元号改正は19年元日とする案を検討している。

特例法の成立について、宮内庁はこの日、陛下本人には宮殿で側近が報告したと明らかにした。

 特例法は公布日から3年以内に政令で定める日に施行する。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位する。政令を定める際、皇室会議に意見を聴くよう首相に義務付ける規定も置いた。

 新天皇の即位に伴い適用される新元号は、国民生活への影響を避けるため事前に発表する方向で調整する。

 「女性宮家」創設や皇位継承の安定化策などはなお課題として残る。政府は退位への準備を本格化させるとともに、退位後の活動の在り方なども検討する方向だ。

■来夏にも新元号、248番目=国民生活に配慮、陛下退位前に

天皇陛下の退位を実現する特例法成立を受け、退位の期日に加え、「平成」に代わる新元号が2018年夏にも公表される見通しだ。飛鳥時代の「大化」以降、248番目となる元号で、明治以来続いてきた天皇一代の元号を一つとする「一世一元制」の下、初の譲位による改元となる。政府は国民生活に配慮して事前に公表する方向で、「昭和」から「平成」への移行時を前例とし、選定に向け準備を進めている。

元号は、古代中国から日本に伝来。天皇の代替わりのほか、幕末までは吉事や凶事などの際にも改元された。今は日本のみで使われている。最初の公的な元号「大化」から「平成」まではほとんどが漢字2字だが、奈良時代に4字が5例(天平感宝~神護景雲)ある。使用された漢字は計72字で、最も多いのは「永」で29回。「天」と「元」の27回、「治」の21回、「応」の20回と続く。

一世一元制は、「明治」への改元の際、岩倉具視が提唱。1889(明治22)年制定の旧皇室典範で明文化された。戦後、旧典範廃止に伴い、元号は明文上の法的根拠を失い、単なる「慣習」となった。このため、次第に法制化を求める声が強まり、1979(昭和54)年に元号法が成立。元号は皇位継承があった場合に改め、内閣の政令で定めることになった。
 89年1月7日、昭和天皇が逝去。政府はこれを受け、8人の有識者から成る「元号に関する懇談会」と、衆参両院の正副議長に対し、「修文」「正化」を含めた3案を示し、臨時閣議で「平成」と決定。翌8日に施行された。その際、「国民の理想としてふさわしく、良い意味を持つ。漢字2文字で、書きやすく読みやすい。元号や贈り名(追号)として用いられておらず、俗用されていない」ことが求められた

■菅長官、「男系男子」を堅持=退位法案、9日に成立-参院委で可決

天皇陛下の退位を実現する特例法案は7日、参院特別委員会で採決され、全会一致で可決した。法案は9日の参院本会議で成立する見通しだ。菅義偉官房長官は採決に先立つ質疑で、皇位継承について「男系男子をしっかりと引き継いでいきたい」と述べ、父方に天皇を持つ男系男子に皇位継承者を限定する現行制度を堅持する方針を示した。
 菅長官は、安定的な皇位継承の確保について「国家の基本に関わる極めて重要な問題だ」との立場を表明。一方で「慎重かつ丁寧な対応が必要と認識しており、男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえつつ検討していく」と述べた。日本維新の会の片山虎之助氏らへの答弁。

皇位の安定継承をめぐっては、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を民進党が主張しているが、安倍晋三首相や政権の支持基盤である保守派には女系天皇誕生につながるとして反対論が強い。菅長官の答弁は、今後予想される安定継承の議論で、首相の方針が揺らぐことはないと示す狙いがあるとみられる。
 また、天皇退位後の上皇の活動について、菅長官は「宮内庁からは(被災地訪問などの)象徴としての行為は基本的に全てお譲りになるとの見解が示されており、そのような整理が適切だ」と述べ、原則行わないのが適当だとの認識を表明。「宮内庁において個別に相談しながら決めていく」と語った。民進党の長浜博行氏への答弁

■天皇陛下退位法案、衆院議運委可決「女性宮家」付帯決議も採択

天皇陛下の退位を実現する特例法案は1日の衆院議院運営委員会で、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民各党の全会一致により可決された。

 皇族減少対策として「女性宮家」創設検討を政府に求める付帯決議も採択。自由党は事前に退席した。菅義偉官房長官は答弁で、法案について将来の天皇が退位する際の「先例になり得る」と表明した。法案は2日に衆院を通過し、参院で来週成立する見通しだ。先月19日に提出し、衆院議運委は異例の1日間の審議で可決した。

<退位>「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り

天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

退位を巡る政府の有識者会議は、4月21日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

 政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。3月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。4月4日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

 しかし、報告をとりまとめる前の4月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。

<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。

■陛下退位、「上皇」提言 象徴行為全て新天皇に 秋篠宮さま「皇嗣殿下」

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で開いた第14回会合で、一代限りの退位に向けた提言となる最終報告を了承し、安倍晋三首相に提出した。退位後の呼称(称号)を「上皇」とし、象徴としての行為を新天皇に全て譲るとする内容。皇位継承順1位の「皇嗣」となる秋篠宮さまは宮号を維持した上で「皇嗣殿下」などと呼ぶ案を例示した。皇族減少対策の必要性に言及したが、「女性宮家」創設など具体策には触れなかった。

 昨年8月の陛下のビデオメッセージを契機とし、10月の初会合以来、半年の検討を経て、約200年ぶりの退位へ大きく進んだ形だ。

 最終報告は、政府に特例法制定を求めた3月の国会見解を踏まえて、残る課題を議論したと説明。特例法による退位が前提の提言との位置付けで、退位の是非や一代限りとする理由は記述していない。

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