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そう言えばあれほど騒がせた「英EU離脱」はその後どうなったの?

EU離脱から1ヶ月が経過しました。まだ大きな動きはないものの依然として問題は山積しています。

更新日: 2016年07月26日

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この記事は私がまとめました

・先月世間を騒がせたイギリスのEU離脱問題

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が決まった国民投票から23日で1か月

先月23日に行われた国民投票でEUからの離脱が決まり、今月13日にはキャメロン前首相に代わってメイ首相が就任し、新政権が発足

EUからの離脱に向けた困難な交渉に加え、国民投票で社会の分断が深まるなど国内外で課題が山積しており、メイ首相率いる新政権の取り組みが問われています。

EU離脱がもたらす激しい市場の変化がどこに向かうのか、世界の投資家たちの見方は大きく分かれています。

・そう言えば…。

・スコットランドは独立に向けて着々と

英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は25日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、スコットランド独立の選択肢を残すため、準備作業に着手する方針を明らかに

同氏はエディンバラでの講演で「英国の見通しは不透明で混乱しており、予測できない」

スタージョン氏は演説で「英国の中でのわれわれの利益が守られないと判断すれば、独立は検討する権利としてスコットランドが有すべき選択肢の1つ」と指摘。

スコットランドは英国とEU両方に残留できる可能性も探っているとしつつ、そのハードルは「高い」と発言。「そのような解決策を見いだす難しさを過小評価してはいない」と語った。

・他国は共同声明を発表した

中国で開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は24日閉幕し、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱決定で世界経済に不透明感が増しているとして、各国が政策を総動員することを確認

「イギリスとEU=ヨーロッパ連合の緊密な協力関係を望む」とする共同声明を採択し、閉幕しました。

「イギリスのEU離脱が決まった国民投票の後、世界経済は先行き不透明感を増している」この認識で各国は一致

G20各国が金融政策や財政政策など、あらゆる政策を総動員し、世界経済の安定成長に向け協調する方針を改めて示すことに

・日本では企業向けにセミナーも

クリアリーフ総研の調査では、イギリスに工場を持つ日系メーカーは電機業界だけでも50近くに達している。

さらにほかに商社の支店もあり、提携相手・取引先となると日系企業全体では膨大な数になる。

EU各国への輸出に関税がかかることで輸出産業に影響が出る懸念があるほか、EU各国から来た人が働けなくなる可能性があり、現地に進出している日本企業にとっても労働力の確保が課題

訪英した河井克行首相補佐官は25日、デービスEU離脱担当相と会談し、英国で活動する日本企業に悪影響が出ないよう配慮を求めた。

そして日本では?

現地に進出している日本企業への影響について学ぶセミナーが名古屋市で開かれました。

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