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「イスラム国」年代記(2014-2018)

「イスラム国(IS)」に関する報道を、時系列でまとめます。イラク、シリアでの支配体制は崩壊しましたが、残党との戦闘は終結せず、またテロが懸念されています。2018年2月、バグダディ容疑者の生存が明らかになりました。

更新日: 2018年02月14日

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il0veb00ksさん

●2014年:国家樹立宣言の衝撃●

【1月5日 AFP】イラク治安当局者は4日、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織「イラク・レバント(地中海東岸地域)のイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」がイラク西部アンバル(Anbar)州のファルージャ(Fallujah)を掌握したと明らかにした。

【6月10日 AFP】イラク第2の都市で、ニナワ(Nineveh)州の州都であるモスル(Mosul)に対し9日夜、数百人の武装勢力が攻撃を仕掛け、州本庁舎や刑務所、テレビ局などを占拠した末、街全体を掌握した。

画像は、カリフに就任したというイスラム国の指導者アブー・バクル・アル=バグダーディー。

[29日 ロイター] - イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が29日、「カリフ(預言者ムハンマドの後継者)」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。

この組織は、国際組織アルカイダから派生し、「第2のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いている。「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」または「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」という名前で呼ばれてきたが、バグダディ容疑者を「カリフ」とするイスラム国家樹立の宣言とともに、組織の名称も単なる「イスラム国」に改めた。

2014年6月30日の記事。

8月8日 - アメリカ中央軍がイラク国内のISILの拠点に対して空爆を開始。以後、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダンも作戦参加表明。

オバマ米大統領はシリアでの空爆開始を承認するとともに、イラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした AFP/GETTY IMAGES

【ワシントン】オバマ米大統領は10日夜、国民向けに演説し、シリアでの空爆開始を承認するとともに、1カ月前から行っているイラクでの空爆を拡大する計画を明らかにした。これにより、最近2人の米国人を殺害したイスラム過激派組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」ことを目指すと強調した。

2014 年 9 月 11 日の記事。

●2015年:狭まる包囲網/世界各地でテロ攻撃が続発●

【カイロ=押野真也】イラクのアバディ首相は31日、過激派「イスラム国」(IS=Islamic State)が占拠していた北部の要衝ティクリートをイラク軍が奪還したと発表した。

2015年4月1日の記事。

バングラデシュの首都ダッカで2016年7月1日21時ごろ(日本時間2日0時ごろ)、武装組織が飲食店に侵入し、客ら約20人を人質に立てこもった。
(略)
   報道によると、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しており、治安当局はISが関与した疑いがあるとみて捜査している。

この事件では28人が死亡したが、うち17人は外国人、2人が警察官で、犯人のうち6人も射殺された。

【ニューデリー=黒沼勇史】バングラデシュの首都ダッカの大使館街で1日夜(日本時間2日未明)に起きた飲食店襲撃事件で、日本人7人を含む20人の死亡が確認された。イタリア人9人、米国人1人も犠牲になり、ほかにインド人らも死亡したもようだ。現地の治安部隊の突入で日本人1人を含む13人を救出したが、日本人が巻き込まれた海外のテロ事件では、2013年のアルジェリア人質事件で日本人10人が犠牲になったのに匹敵する惨事になった。

【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が今週、イラクでのクルド人部隊との戦闘で化学兵器のマスタードガスを使った可能性があると報じた。複数の米政府高官からの情報としている。

ロシア軍は30日、シリア領内で過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆に踏み切った。ロシア国防省が明らかにした。

朝日新聞2016年10月1日の記事。

【パリ=松浦肇】パリで起きた同時多発テロ事件で、フランス空軍は15日、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の拠点であるシリア北部ラッカを事件後初めて空爆した。
(略)
 フランス国防省によると、空爆にはラファール多用途戦闘機など計12機が投入され、イスラム国が「首都」と称するラッカにある指令施設や訓練基地などを破壊した。ファビウス外相は「正当防衛であり、対抗措置をとるのは当然だ」と述べ、報復攻撃であることを明らかにした。

2015年11月16日の記事。

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