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不動産の投資や購入などの参考になる不動産関連ニュース・情報

日々変わるマンションや住宅市場の動向やREITなど不動産関連のニュースを更新。不動産投資はもちろん、マンションやマイホームの購入を考えているとっても参考になる情報になるはずです。

更新日: 2017年09月20日

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egawomsieteさん

■レオパレス、東京でも集団提訴=所有者「契約通り修繕せず」-地裁

賃貸アパートの外壁などが契約通りに修繕されていないとして、不動産大手レオパレス21(東京都中野区)と契約を結んでいる全国のアパート所有者45人が20日、支払い済みの修繕費約2億4000万円の返還と契約の無効を同社に求め、東京地裁に提訴した。
 訴状などによると、レオパレスは「建物メンテナンス契約」を所有者と締結し、月10万円程度を徴収。しかし、所有者が調査したところ、事前に目安として説明された箇所の1割程度しか修繕されていなかったという。
 同様の訴訟は8月に東海地方の所有者29人が名古屋地裁に起こしている。
 レオパレス21の話 訴状の内容を精査し、当社の正当性を主張していく。(

■全国の地価下落幅0.3%に縮小 商業地は10年ぶり上昇、地方4市けん引

国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比0.3%下落となり、8年連続でマイナス幅が縮小した。前年は同0.6%下落だった。

商業地は同0.5%上昇で、横ばいだった前年から上昇に転じた。上昇はリーマン・ショック前の2007年調査以来、10年ぶり。住宅地も同0.6%下落と8年連続でマイナス幅が縮小。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」が引き続きけん引役となっている。

全国平均で上昇に転じた商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗・オフィス需要の高まりや、都市中心部での再開発などを背景に堅調な動きを続けている。主要都市におけるオフィス空室率の低下で収益性も向上しており、不動産需要は旺盛という。

地域別にみると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏は同3.5%上昇となり、前年の同2.9%上昇から伸び率が拡大。東京都では、23区すべてが上昇を続けており、中心区の周辺も上昇率が拡大している。

さらに上昇が目立つのが地方4市。同7.9%上昇と3大都市圏を上回る伸びを続けている。特に福岡市は同9.6%上昇と2桁近い伸びとなっており、外国人観光客の増加や旺盛なオフィス需要を背景に、店舗やホテルなどの土地需要が増加している。

住宅地も底堅い動き。国土交通省によると「雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の下支え効果もある」という。

3大都市圏は同0.4%上昇と3年連続で同水準の伸びにとどまっているが、こちらも地方4市が同2.8%上昇と堅調。同5.2%上昇に伸びを高めた仙台市では、2015年12月の地下鉄東西線の開業で交通利便性が高まった地区の住宅地需要が引き続き旺盛としている。

また、4市以外の地方市町村の平均でみても商業地、住宅地ともに下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は2万1644地点。国交省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と実質的に相互補完的な関係にある。

■レオパレスを集団提訴=修繕めぐりアパート所有者-名古屋地裁

アパート賃貸大手のレオパレス21(東京)が契約通りに修繕を行っていないとして、静岡、岐阜、愛知、三重各県にアパートを所有する29人が29日、修繕契約の無効と支払った修繕費計約1億4700万円の返還を同社に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 訴状によると、原告と同社は、アパートを一括して借り上げ入居者に転貸する「サブリース契約」を締結。別に結んだ修繕契約に基づき、同社が各オーナーから月額10万円前後の修繕費を賃料から差し引き、徴収している。原告側は、屋根の塗り替えなど一定期間に決められた修繕がほとんど行われていないと主張している。
 原告の男性は「オーナーは高齢者が多い。修繕など契約が履行されず、コンプライアンス(法令順守)に問題がある」と批判。代理人弁護士によると、東海地方以外のオーナーによる同様の集団訴訟も、早ければ9月中に東京地裁に起こす。
 レオパレス21の話 訴状を見た上で誠実に対応したい。必要な修繕はきちんと対応している。

■賃貸住宅をネット入札、北米で話題 価格競争で家賃高騰懸念も

賃貸住宅の家賃を借り手による入札で決めるサイトが米国やカナダで登場し、話題を集めている。サイト上で貸し手は家賃の希望額を提示。物件の魅力に応じて入札額は貸し手の希望を上回ったり下回ったりする。需給を家賃に反映させる試みだが、借り手の競争をあおって家賃の高騰を招くという懸念も出ている。

 米国で先駆けとなったのは、今年4月に本格的にサービスを始めた「レントベリー」。同社によると、全米の計10万件超の物件を扱い、利用者は約8万人に上るという。借り手は自らの支払い能力を示す情報を登録。住みたい地域を入力すると地図上に物件写真や貸し手の家賃希望額が表示される。借り手は払ってもいいと考える家賃額を示して入札に参加する。

物件に興味を持っている人の数や最高入札額も表示される。貸し手は入札額や支払い能力などを考慮して借り手を選ぶ。

 2016年8月にサービスを始めたカナダの「ビッドウェル」もほぼ同様の仕組みだ。物件数は2000件超、利用者数は約2500人と少ないが、ルイス最高経営責任者(CEO)は「年内に米国に進出したい」と意欲を示す。

 米国の持ち家比率は低下傾向にあり、貸家探しの新サービスが歓迎される遠因となっている。米商務省によると、07年に約68%だった持ち家比率は17年には約64%に低下。08年のリーマン・ショックに伴う大不況や学生ローンの返済負担が影響している。

 専門家らは「入札により家賃が高騰する。規制すべきだ」と批判する。しかし、レントベリーのルビンスキーCEOは「需給で決まるのだから、貸し手の希望額が高すぎれば(成約額は)下がるはずだ」と反論している。(

「ニセコ」路線価77・1%上昇、伸び率全国一

札幌国税局が3日発表した2017年分の北海道内の路線価で、国内有数のスキーリゾートとして知られるニセコ地区が、全国の主要地区で最も大きく伸びた。

外国人による旺盛な不動産投資で一帯の土地が高騰し、函館市や小樽市の一等地をしのぐ値段で取引されている。

 全国の税務署管内の最高路線価で、前年から77・1%上昇した倶知安町の「道道ニセコ高原比羅夫線通り」の伸び率が3年連続で1位だった。スキー場に隣接する地点で外国人観光客に人気があり、前年の1平方メートルあたり9万6000円から17万円に上昇した。

 同町などのニセコ地区では、外国資本によるホテルやコンドミニアムの建設が盛んだ。スキー場近接地域では1億円を超える高級物件も出回る。こうした不動産取引の大半を外国人が占めている。

■所有者不明、全国の2割=相続登記ない土地-民間会議

民間有識者らでつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)は26日、長年相続登記されず、所有者が分からない土地が全国の20.3%を占めるとする推計結果を公表した。面積にすると九州より広い約410万ヘクタールに上るという。

研究会は、国土交通省の地籍調査をベースに、人口や高齢者の死亡者数などを踏まえて独自に計算。全国の登記された土地約2億3000万筆のうち、2割で所有者が分からないと推計した。こうした土地では、利用の停滞や課税漏れが発生していると指摘した。
 所有者不明の土地問題では、法務省が今月初めに都市部で6.6%、地方で26.6%が所有者不明になっている可能性があるとのサンプル調査結果を公表しているが、国のデータを基に全国的に推計するのは初めて。研究会は、問題の解決策を検討し、今秋に政府に提言する。
 土地の所有者情報は不動産登記簿に記載されるが、登記は任意で、放置されているケースもある。情報が更新されず何世代も続くと、相続人は「ねずみ算」式に増加。国や自治体が災害復興事業や道路整備などで必要な土地を買収する際、全員を探し出して同意を得なければならず、把握に時間と費用がかかる。
 研究会は、所有者不明の土地が増える背景として、人口減少や少子高齢化による土地需要や資産価値の低下を挙げている

■近畿の5月マンション発売、2カ月連続で増加

不動産経済研究所が15日発表した近畿2府4県の5月のマンション発売戸数は、前年同月比22・2%増の1738戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。大阪市中心部のタワーマンションや、大阪府内のファミリー向け物件が引き続き好調で、全体をけん引した。

 契約率は15・4ポイント上昇の79・9%と、好調の目安とされる70%を上回った。同研究所の担当者は「低金利の追い風もあり、富裕層に加えファミリー層の購買意欲も底堅い」と分析した。

 地域別の発売戸数は大阪市が23・8%増の956戸、神戸市は37・3%減の69戸、京都市はファミリー向けを中心に供給が増え、約2・9倍の112戸だった。

■所有者不明の可能性がある土地、地方26・6%

法務省は6日、相続登記されず、所有者が不明のまま放置されている土地について、初の実態調査を実施し、その結果を公表した。

 調査対象の全国10市区町のうち、50年以上にわたって登記の変更がなく、所有者が不明の可能性がある土地は、地方は26・6%で、都市部の6・6%を大きく上回った。

 調査は今年1~5月、神戸市など都市部の3市区と、高知県大豊町など地方の7市町を対象に実施した。11万8346人が所有する土地を抽出し、最後の登記からの経過年数を調べた。法務省は、経過年数が長ければ長いほど、その土地は所有者が不明のまま放置されている可能性が高いとみている。

■「いったいどんな人が購入」台湾にDNAのような二重らせん構造の超豪華マンション 1戸37億円

台湾の台北市の一等地で、奇抜な形状をしたデザイナーズマンションの建設が進んでいる。緑に包まれ、高層階にも愛車で玄関まで乗り付けられる御殿だ。日本企業の子会社が施工を請け負い、価格は1戸当たり約10億台湾元(約37億4千万円)と推測される。「いったいどんな人が購入するのか」と話題になっている。

不動産価格が近年上昇した台北市の中でも特に高い信義区。台北のシンボルといわれる101階建てビル「TAIPEI 101」の近くに建設中の「陶朱隠園」(地上21階、地下4階建て)は、台湾のデベロッパー、中華工程が手掛ける。施工は101の建設にも関わった熊谷組の100%子会社が担当、今年末までに完成の予定だ。

 著名なベルギー人建築家ビンセント・カレボー氏が設計し、各階のバルコニーに庭園を設けて大自然を再現。太陽光や風力発電も行い、雨水もリサイクルする。

 DNAのような二重らせん構造で建物全体がねじれており、通り掛かると思わず振り返ってしまう。

■中古住宅、国が「お墨付き」…今夏にも認定導入

国土交通省は、良質な中古住宅を認定する制度を今年夏にも導入する。

 耐震性や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介事業者に交付する。日本では売買が限られる中古物件のイメージを高め、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。

 認定を受けるには、大規模地震(震度6強から7程度)に耐えるため、1981年に導入された「新耐震基準」を満たしていることや、雨漏りなど構造上の不具合がないことが要件となる。不動産仲介など売買を手がける事業者は、専門家に建物の状態を確認してもらう住宅診断が必要になる。浴室などの水回り部分や内外装の写真の提示も求める。過去に行った改築や断熱性能など、できるだけ多くの情報開示を求め、購入希望者の判断材料にしてもらう。

■首都圏マンション、契約上がらず その背景は......

首都圏でマンションが売れない。不動産経済研究所が2017年4月17日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、3月の月間契約率は66.2%にとどまり、前年同月と比べると1.4%下落。前月と比べても2.2%減少した。

マンションの契約率は70%が「好不調の境目」とされており、それを下回る状況が続いている。

2017年3月の首都圏マンションの契約率を地域ごとでみると、東京都区部は73.6%、神奈川県は78.8%と「70%台」を維持したものの、埼玉県は68.1%、千葉県は62.3%と不調だった。なかでも、東京都下の契約率は41.4%と半分にとどかなかった。

東京都下の契約率が低かった理由について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュースの取材に、「東京都下はもともと市場規模が小さい。3月に販売された大型物件があまり売れなかったことが、数字が落ち込んだ理由です」と、説明した。

首都圏マンションの販売不振の原因は、販売価格の上昇だ。2017年3月の1戸あたりの平均販売価格は5588万円。5年前の12年3月(4668万円)と比べると、19.7%も値上がりしている。人件費や建材費など建設コストの高止まりしているが背景にある。

■マンション違法建築 住民戸惑い「説明会もない」

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