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買取店で高価買取も…宝石や貴金属の売却で税金はかかる?

不要となった宝石や貴金属を買取店などで売却した際、その時の取引内容によって課税区分が異なります。一般的には譲渡所得ですが事業所得や雑所得になるケースもあります。ただ、30万円以下は課税対象とならず、経費や特別控除もあり高額で利益が出ていない限り税金の心配はないようです。

更新日: 2016年08月14日

egawomsieteさん

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■売却をするものが金地金(インゴット・金塊)か貴金属ジュエリー(指輪・ネックレスなど)かで、取扱いが異なる

金地金の売却を行った場合ですが、その売却の状況に応じて課税される所得区分が異なります。一般的に買取店などで金地金を売却する場合は、その場1回限りの売却だと思われますので「譲渡所得」として所得税の課税を受けることとなります。また「事業として」売買を行っている場合には「事業所得」に。「事業として」ではないが、「営利を目的として継続的に」売買を行っている場合には、「雑所得」に該当します。

貴金属ジュエリーの売却を行った場合ですが、こちらは生活用動産の売却に該当し、1個又は1組の価格が30万円以下のものについては課税されません。価格が30万円を超える場合は、金地金の売却と同様に取引状況に応じた所得区分にて課税の対象となります。

■課税区分が複数ある

宝石を売却した際の取引内容によって課税区分が異なる場合があります。
宝石買取店などで売却した際は「譲渡所得」であることが一般的ですが、事業として取引して得た「事業所得」、営利目的で継続的に得る「雑所得」などに分けられる場合があります。

そのため、自分が売却する際にどの課税区分になるのか、そしてどのように処理すればいいのかを確認する必要があります。

宝石の売却で得たお金は「譲渡所得」に

一般的に宝石買取店に宝石を売却して受け取ったお金は、「譲渡所得」に区分されます。
この譲渡所得というのは宝石だけでなく、土地や建物、また金地金、古美術品やゴルフ会員権などを売却した際などに得たお金を指します。
つまり平たく言えば、これらのものを売却した際に得たお金は「収入の一種」になるということです。

この譲渡所得には税金がかかりますが、課税される条件は売却したものによって異なります。

■譲渡所得の対象となる資産とは

譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、株式等、特定の公社債、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)などが含まれます。
 なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。

■譲渡所得の計算方法

多くの場合がこの譲渡所得に該当すると思われます。譲渡所得は所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以内の場合は短期譲渡所として計算を行います。短期譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

  売却価格-(取得価格(購入代金)+売却費用(手数料等)=譲渡益①

  ①-特別控除50万円=譲渡所得②

 長期譲渡所得に該当する場合は②の金額の1/2が課税される譲渡所得の金額となります。この①もしくは②の金額が0以下であれば、金地金の譲渡に対しては課税されません。ただし、その年に金地金以外の譲渡所得や短期・長期の両方がある場合などは、計算方法が異なりますので、ご留意ください。

所有期間5年超の場合

売却価額-(取得価額+売却費用)=譲渡益
金地金の譲渡益+その年の金地金以外の総合課税の譲渡益-譲渡所得の特別控除50万円=譲渡所得の金額
(譲渡所得の金額)×1/2=課税される譲渡所得の金額

所有期間5年以内の場合

売却価額-(取得価額+売却費用)=譲渡益
金地金の譲渡益+その年の金地金以外の総合課税の譲渡益-譲渡所得の特別控除50万円=課税される譲渡所得の金額

■譲渡所得以外の所得として課税される場合

その人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならず、その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。
なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315%(所得税及び復興所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。
この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。
また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれます。

■金の売却で損した場合

税金が譲渡所得の場合、他の譲渡所得とその範囲内で損益通算することができますが、他の所得とは損益通算はできません。つまり、他の譲渡所得で儲けが発生した場合には、その儲けの範囲内で損益通算できるということになります。また、雑所得についても同様です。

■生活用動産

生活用動産とは、家具、什器(じゅう器)、衣服など生活に通常必要な動産をいいます。

生活用動産の範囲

次に掲げるもので、1個または1組の価額が30万円を超えるものは生活用動産に含まれません。
1.貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
2.書画、こつとう及び美術工芸品

洋服や家具の他にも、パソコン、テレビ、通勤用の自動車も生活用動産になります。自分が使っていたものをネットオークションなどを通じて譲渡し、その代わりに金銭を受け取っている場合には所得税の課税はありません。

非課税所得

生活用動産の譲渡による所得は、非課税(所得税を課さない)とされています。

譲渡損失

損益通算の対象外

譲渡損失の金額(赤字分)は原則として他の各種所得の金額(黒字分)から控除できます。

つまり、損益通算の対象となります。

しかし、生活用動産の譲渡損失は「ないもの」とみなされ、例外的に損益通算の対象とはなりません。

・ネットオークションでも同じ

手軽に始められる副業の代表的なものの一つにネットオークションがあります。ネットオークションではガラクタのようなものから数千万円するような高価なものまで幅広く出品する事が出来ます。

最近では妖怪ウォッチメダルが転売されていたり、東京駅開業100周年記念Suicaが転売されていたことが話題を呼んでいましたが、このような営利を目的とした動産の譲渡所得につきましては雑所得、若しくは事業所得として課税が行われます。

しかし、個人が使っている洋服や家具などの生活用動産に関しましては、ネットオークションやフリーマーケットに出品して売却による所得を得たとしても、税金はかかりません。

所得税法の第一編第三章第九条に非課税所得に関しての記述があり、そこに所得税を課さない言う事がハッキリと記されています。

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