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「次は尖閣の実効支配だ」明らかにされた中国軍関係者の極秘メモ

尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象である

更新日: 2017年06月27日

Doragonflyさん

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なぜ中国は態度を一変させ、尖閣諸島を我が物にしたがるように豹変したのでしょうか

尖閣諸島に押し寄せた中国船団が大きなニュースになりましたが、実はこの「尖閣問題」の歴史は古く、田中角栄氏の時代に話し合いが持たれた際も「棚上げ」されていました。

8月に入り戦後71年とさまざまな行事が行われているが、日中、日韓の関係がどうしても強く意識される時期となった。

敗戦の時期になると必ず「靖国問題」等が問題となってくるが、最近「尖閣問題」が中国との間で非常に厳しくなっている。

戦後71年とさまざまな行事が行われているが、日中、日韓の関係がどうしても強く意識される時期となった。

特に8月に入ってから中国当局の動きが活発化している。5日から中国当局の船が中国の漁船を引きつれ、400隻ほどが接続水域に侵入を続けている。

領海は海の領土で日本の主権が及ぶ範囲であり、海洋法上は無害の通航は認められている。

今回の中国の通行においては威嚇行為があり、無害通航とは言い難いということでもめている。

日本からすると主権の侵害ということで、岸田外務大臣は連日抗議をしている。

11日には中国の漁船がギリシャの船と衝突事故を起こした。

乗組員14人が海に投げ出されたが、日本の海上保安庁の巡視船が救った。

これは皮肉な結果ではあるが、中国国内では「人道主義の精神に謝意を示すべきだ」といったネットでの書き込みが随分あったようだ。

中国政府も「人道主義の精神に謝意」を表した。これでトーンが下がったといわれるが、依然日本の領海内への侵入は続いている。

これらの動きは国際的な状況と国内的な状況がある。

まず国際的な状況としては、南シナ海でのフィリピンの申し立てによる仲裁裁判がある。仲裁裁判所は中国の全面敗訴を言い渡し、これによって習近平政権への風当たりが強くなった。

まず国際的な状況としては、南シナ海でのフィリピンの申し立てによる仲裁裁判がある。

仲裁裁判所は中国の全面敗訴を言い渡し、これによって習近平政権への風当たりが強くなった。

他方、国内事情としては、例年恒例の河北省の避暑地・北戴河で非公式の人事を決める会議を行なっている。

会議には現役指導者や長老が集う。習近平、胡錦濤、江沢民たちによる派閥争いの場ともなっており、当然習近平は自分の力を誇示したい。

習近平は自分の力を誇示したい。

南シナ海の問題を追及される可能性もあり、そうすると尖閣は譲れないという主張を表わしている。さらに、中国国内で人権派が相当数拘束されている。

そして、軍の改革も非常に進んでいる。そういう意味で国内の問題が非常に大きいように思う。よって、これらの国際、国内問題から尖閣問題が急浮上してきたのだろうと考えてよい。

南シナ海の問題を追及される可能性もあり、そうすると尖閣は譲れないという主張を表わしている。さらに、中国国内で人権派が相当数拘束されている。

1951年にサンフランシスコ平和条約を結ぶが、第二条には台湾などは日本が放棄するということが明記されているが尖閣諸島の扱いについてはここではふれていない。

(a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

(d)日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

(e)日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

(f)日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

しかしながら、アメリカは沖縄を統治していたがその間尖閣諸島は沖縄の一部として扱われていると第三条に記載されている。尖閣は沖縄の一部であると明記されているので、尖閣は日本の領土となるのだ。そして、1972年に沖縄とともに尖閣は日本に返還された。

第三条

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

中国にいわせるとサンフランシスコ平和条約の前から尖閣は中国のモノだと主張している。

沖縄は島津藩に領有されるまでは独立国であったため、中国との往来も頻繁であった。中国が沖縄に行く際の目印の島だと主張してきた。その後も尖閣についてはいろいろといわれてきたが、中国が本格的に領有権を主張し始めたのは尖閣周辺に石油が出ると判明し始めてからである。

サンフランシスコ平和条約には中国は加わっていないということがある

締結時に全面講和か単独講和か問題となり、結局日本は中国、ソ連、東欧といった社会主義国とは講話を結ばなかった。

締結時に全面講和か単独講和か問題となり、結局日本は中国、ソ連、東欧といった社会主義国とは講話を結ばなかった。

石油の問題が出るまでは尖閣問題を中国も日本もあいまいにしていたが、それ以降に両国とも強く主張し始めた。

結局、資源が出てきたことによって無人島にも関わらず領有権が非常に大きな問題となってきた。

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