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2016年10月からパート・アルバイトでも社会保険加入の対象に!

2016年10月からパート・アルバイトも社会保険加入の対象になります。

更新日: 2018年10月20日

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yes-arkさん

社会保険とは?

会社で働き始めた時に加入する「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめて社会保険といいます。

対象は?

①常時従業員が働いている法人事業所
②常時5人以上の従業員が働いている工場・商店・事務所等の事業をしている個人事業所
※業種によって加入が義務付けられていない業種もあります。

①週20時間以上
②月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
③勤務期間1年以上見込み
④学生は適用除外
⑤従業員 501人以上の企業

出典短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大 - 厚生労働省

※2017年4月からは、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。

※月額賃金については、通勤手当・残業代・賞与などは含みません。
※労働時間についても、残業時間は含みません。

以上の1.~5.のすべてを満たす場合、その労働者は社会保険に加入しなければなりません。

お手もとに雇用契約書や労働条件通知書、給与明細書などをご用意の上、ご確認ください。クリックすると画像が拡大されます。

要件に当てはまる方は必ず加入です。 任意の仕組みではありませんので、要件に当てはまる方は、必ず加入していただくことになります。

昨年10月に、厚生年金と共済年金の一元化が行われていますので、地方公共団体でも501人以上の公務員がいる場合は「106万円の壁」をはじめとした基準が適用されます。

地方公共団体にも、小規模なところか大規模なところまでさまざまあるので、この基準が適用されるところとされないところがあるので、地方公共団体だからといって特定適用事業所と思い込むのは間違いのもととなります。

社会保険の対象範囲については、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決まっています。

社会保険料はどうやって決まるのか

社会保険料は加入者ひとりひとりが直接どこかへ支払うというものではなく、毎月のお給料から保険料を会社と折半した金額を会社が預かり、会社がまとめて支払います。

社会保険料は、従業員が企業から受ける給与(社会保険では正式には「報酬」といいますが、本記事では給与と記載します)を基に計算します。

枠内の給与であれば、同じ等級となり同じ社会保険料としています。等級ごとの仮の給与を決めるために、毎年一定時期に4~6月の給与額を届け出て、仮の給与の見直しをしているのです。

仮の給与のことを、「標準報酬月額」と言います。「報酬月額」は、4~6月の給与月額の平均額のことです。

社会保険料は、加入している保険組合やけんぽの支部によって違います。

社会保険料は、自分の給与から保険料の半分を支払います。
給与明細を確認して、自分がいくら払っているのか知ることが大切だと思います。

社会保険に加入するメリット

(1)将来もらえる年金が増えます
(2)障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
(3)医療保険(健康保険)の給付も充実します
(4)会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります

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