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新聞社がオワコン時代!売り上げが大幅減少でリストラ&給与削減!

最近、日本の新聞社でも少しずつ経営状態が厳しさを増してきています。若者のほとんどが新聞を読まず、スマートフォンを使って情報を仕入れているからです。各新聞ともに部数の減少が激しく、10年後には半減していると考えられます。

更新日: 2018年08月18日

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misukiruさん

◆毎年のように発行部数が減少する新聞

朝日新聞の窮状は相当なもののようだ。「この3年間で100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています」

これほど新聞を読んでいるのは、世界でも日本人だけです。

全国紙と呼ばれる新聞社は、世帯普及率を大きく減少させています。

◆給与の大幅削減を断行

改定例によれば年収の削減幅は基本的に対象年齢の上昇とともに大きくなる。例えば30歳なら年収は平均で88万円削減され786万円に。40歳の場合、マイナス額は192万円

「平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです」。月に10万円以上減るというのだから相当ドラスティックなものである。

◆負のスパイラルに陥る朝日新聞

読売新聞・週刊誌などに叩かれて、大幅に部数を減らしました。

新聞というのは朝日の「商品」だが、その商品に信頼がなくなれば、メーカーや工場など、容易く傾く。今までの購読者というリピーターが離れれば、広告の訴求力は減るため、必然的に広告収入も下がる。そうすると、今まで販売を支えてきた販売店も「朝日じゃ食っていけない」となる。朝日新聞は、いま間違いなく、悪循環スパイラルに陥っているのだ。

◆フジテレビも売りたがる産経新聞社

フジテレビは、産経新聞社をゼンショーグループに売却しようとしていますが、失敗しました。

週刊ダイヤモンド電子版によると、1年ほど前にフジメディアHDが産業経済新聞社株をゼンショーに売却しようとする計画があったそうです。ゼンショーには断られたということですが、そりゃそうでしょう、あんな不良資産。

ゼンショー側が首を縦に振らなかったため、売却話は立ち消えになったが、実現していれば、民放キー局と全国紙が系列関係にある日本のメディア業界の慣例が壊れる一大事件になっていたかもしれない。

さすがにいまのままの紙面では、大赤字で維持できません。世界広しといえども、さすがに産経新聞の株を買い取ろうとする組織がそんなにたくさんあるとも思いません

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