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蓮舫の二重国籍問題を検証する

蓮舫の二重国籍問題、本当に問題あるのか、また蓮舫が本当の日本人として日本の国益に沿った行動を今後取っていくのかどうか過去の発言はどうだったのか調べてみました。

更新日: 2017年01月29日

toysttさん

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「私は、日本と台湾のハーフです。『国籍』というか、自分のアイデンティティー(自己同一性)について考えはじめたのは小学校一年の頃です。私の名前は『謝蓮舫』なのですが、『舫』という字は常用漢字にも採用されていなくて、なかなか自分の名前を漢字で書けませんでした。このとき『自分と他者はちがう』とはっきりわかるようになり、自分のアイデンティティーを考えはじめ、父に『台湾ってどんな国なの?』と聞いたり、学校の隣の図書館で台湾に関する本を読みふけったりすることもありました。〜中略〜私は『自分のアイデンティティーである台湾を捨てるのはいやだ』と断固として反対しました。ですが、父親からは『そうしたほうがいいと思う』というあいまいな答えが返ってきたのです。あとにも先にも、父があいまいな答えをしたのは、そのときが最初で最後だったと思います。結局、私は帰化申請して日本人となりました。ですが、父も『謝』という姓が子どもたちの代でなくなるのはさみしかったと思いますし、本当は父の名前を私に受け継いでほしかったのではないかと思っています」

*創価学会系の出版社、第三文明社が発行する月刊誌「灯台」の2003年3月号

問題点の整理

「二重国籍」の問題点

【まとめると】
●複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能になる。
●日本は国籍法で二重国籍を禁じている。
●台湾出身者に中国法は適用されず国籍法違反の恐れ。
●「国籍法14条違反」でそもそも「国会議員になれない」疑いがある。

1)国益が損なわれる危険性

二重国籍を認めることの何が問題なのか。

 まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

2)法律上の問題

日本は国籍法で二重国籍を禁じており、「外国の国籍と日本の国籍を有する人は,22歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は,日本の国籍を失うことがあります」。
法務省のホームページ

台湾の国籍法では「満20歳以上で外国国籍の取得を申請する者」は「内政部の許可を得て中華民国国籍を喪失することができる」と定めているので、蓮舫氏が許可を得ていないと、まだ台湾側には国籍が残っている。また「18歳で籍を抜く」こともできない

国籍法11条で「外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」が、日本国籍を選択した者は「外国の国籍の離脱に努めなければならない」(16条)。これは努力規定だが、外国籍を離脱しないと違法状態になる。被選挙権は「日本国民」であればいいので、蓮舫氏が国会議員になることはできる。

法務省のホームページ:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
台湾の国籍法:http://officelee.jp/visa_data/law06.html

〜二重国籍での立候補は問題なし〜

被選挙権と重国籍との関係については、公職選挙法上は重国籍者を排除する規定はなく、これまでのところ、重国籍者の選挙権行使、選挙による選出、公職への就任により何らかの障害が生じた事例はない 。

〜国家公務員であれば、二重国籍が不可〜

■国家公務員なら知っていること

ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

〜台湾出身者に中国法は適用されず国籍法違反の恐れ〜

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