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パートよりも稼げる人材派遣の落とし穴

人材派遣の種類と違法となる人材派遣のまとめ

更新日: 2016年09月12日

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yes-arkさん

人材派遣とは

派遣会社が雇用している労働者に、派遣先企業の指揮・命令のもとで働いてもらうシステム

派遣会社と派遣スタッフの間には「雇用契約」が結ばれている。したがって、派遣スタッフに給与を支払うのは派遣会社である。

派遣会社と派遣先企業の間には「人材派遣契約」が結ばれている。派遣先企業は、人材派遣を受けた対価として、派遣会社に派遣料金を支払う。

派遣先企業は、派遣スタッフに対して仕事上の指揮・命令権を持つ。

人材派遣の種類

登録型派遣(一般労働者派遣)

人材派遣の約8割を占め、もっとも代表的といえるのがこの「登録型派遣」

派遣の仕事を希望する人材が、まず人材派遣会社に登録しておき、希望・条件にあう派遣先が見つかった時に雇用契約を結ぶという形をとる。

国が定めた基準(財産・事務所の大きさ・個人情報適正管理規程・.派遣社員のキャリアの形成を支援する制度・専ら派遣でないこと)をクリアしないと許可がおりません。

常用型派遣(特定労働者派遣)

この派遣は、届けるだけで誰でもできるため派遣のイメージを悪くしていました。法改正により許可制になり、国の定める基準をクリアしないとできなくなります。

派遣会社が乱雑してるのは、このタイプです。

施行日(平成 27 年9月 30 日)以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となります。

出典厚生労働省

常用型の場合は、派遣会社と派遣スタッフが一般の正社員と同様に無期限の雇用契約を結んでいる。当然、派遣会社は仕事の有無にかかわらず、派遣スタッフに毎月の給与を支払わなくてはならない。従って、長期の業務が中心となり、一定のスキルや経験が必要な機械・電気関係の設計やシステムエンジニア、化学関係、デザイナー、営業などスペシャリスト業務が多い。

紹介予定派遣

派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間(最長6カ月)の人材派遣を行うシステム。

3ヶ月のところもあり、派遣会社によって異なります。

派遣期間終了後、直接雇用に切り替える場合には、企業と人材の双方の合意が必要

仕事内容や職場の雰囲気、人材の能力や人柄などをお互いに見きわめた上で判断できるメリットがある。

人材派遣と有料職業紹介(人材紹介)の両方の免許を持つ事業者であることが条件となる。

違法となる人材派遣

日雇い派遣 ※但し条件に当てはまる人は除く

1日単位の仕事にスタッフを派遣するもの。形の上では登録型派遣と同じだが、派遣期間があまりにも短すぎると派遣スタッフの生活が不安定になるということで、雇用期間が30日以内のものについては禁止された(2012年10月施行)。ただし、同じ派遣元(人材派遣会社)が31日以上の雇用契約を結べば、派遣先が複数にわかれて、それぞれ数日ずつであっても可能になる。

日雇い派遣の原則禁止は、労働者の雇用の機会を奪っていると感じる。次の仕事決まるまでの繋ぎとして利用したいという人もいる。また、試しに働きたいという人もいる。それらのニーズに答えることができない。

※日雇派遣原則禁止の例外
・60歳以上の方 ・学生(雇用保険の適応を受けない場合) ・年収500万以上の方(副業として働く場合) ・世帯年収が500万以上で主たる生計者ではない場合

二重派遣(多重派遣)

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