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ミサイル防衛には今年度予算までに1兆5787億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格2倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。

「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」(田岡俊次氏)

「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。

「8月3日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第1報を発表したのは発射から1時間15分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Jアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、9月5日に弾道ミサイル3発が北海道沖に発射された際も第1報は1時間32分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から19分後でした。これはミサイル落下の10分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」

◆トルコ、中国企業と契約し独自システム構築図る?
 発端は2013年9月、トルコの長距離ミサイル防衛システムについて、中国のミサイルメーカーCPMIEC社が、34億4000万ドル(4,060億円)で落札したことだ。米ロッキード・マーティン社、仏伊合弁ユーロサム社からの提示額は40億ドル(4,720億円)以上だったという。価格面以外に、製品の一部を共同生産することに中国側が同意しているからだとも報じられている(スペインのエル・パイス紙)。

欧米は懸念し、トルコに圧力をかけているようだ(ディプロマット誌)。中国国営紙はこれを非難したという。ロシアのスプートニック・ムンド紙は、トルコはNATOの圧力に屈せずにいると報じた。また同紙は、トルコが2012年、米国、オランダ、ドイツからパトリオットミサイルを2台ずつ供給してもらったことにもふれている。こうした支援を受けながら、中国製のミサイルシステムを購入しようとするトルコの姿勢に、米国は納得できないだろうとも報じた。CPMIECはハイテクノロジーの兵器をイランに、そして化学兵器をシリアにそれぞれ販売したとして、米国が制裁を加えている企業であることはエル・パイス紙やロイター通信などでも報じているが、

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daiba49さん

政敵の悪口ばかりの政治家、広告主や権力批判出来ない新聞テレビは信じません。フィルターの無い・・ウィキリークのようなナマの情報でなければね!
私?知性も野生も感性もない軽い変態ですが!?何か?