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確定申告して払いすぎた税金を取り戻す!

みなさん確定申告についてどれだけの知識があるのでしょうか。確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってきます。さて具体的にはどのような人が確定申告すると良いのでしょうか。

更新日: 2016年09月23日

240708さん

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確定申告って難しそう、、

一般的に「確定申告」というと、前年1年間分の所得税を計算し、必要な書類を作成して税務署に申告することをいいます。

手続きは原則、翌年の2月16日~3月15日に行います。なお、平成27年分の確定申告期間は平成28年2月16日(火)~3月15日(火)です。

確定申告は所得間の損益通算や所得控除、税額控除などから所得税の再計算をして納めすぎた税金を還付してもらう手続きです。

代表的なものに医療費控除、住宅ローン控除などが挙げられます。なお、還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日から5年間です。

また、注意すべきなのは、20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要だということです。「確定申告不要=所得税を納めなくていい」ということですが、住民税には申告不要の制度はありません。

住民税については自治体に申告しないといけません。提出期間内(例年2月初旬~3月中旬)に、各自治体所定に住民税の申告書を提出してください。

所得は、次の10種類に分類されます。これらの所得を所定の手順で計算、税額を算出して申告納税します。

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
譲渡所得
山林所得
一時所得
雑所得

・一般的な会社員やパート社員・・・給与所得
・個人事業主・・・事業所得
・マンションや貸事務所・駐車場などの不動産のオーナー・・・不動産所得
・株や金融商品などの売買(譲渡)・・・譲渡所得
・フリーマーケットやアフィリエイト、ネットオークションなどの収入・・・雑所得

このうち、通常の利子所得は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉徴収されているので申告は不要です。

また給与所得も、前の年分の所得からその年分の所得を予想して、それに基づいて算出した税額を事業所が給与から代行徴収・納付し、年末調整で本来納めるべき税額との精算を行っています。

そのため、サラリーマンなどの給与所得者は、原則的には確定申告をしなくてもよいのです。

●配当所得があった人

株式の配当金や公募株式投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の分配金をもらった人。選択により申告不要制度の適用を受けることも可能です。なお、NISA(少額投資非課税制度)口座での取引は非課税なので確定申告の必要はありません。

上場株式配当所得は、総合課税か申告分離課税かを選べます。

配当控除を受けられるのは、株の配当金の納税方法が「総合課税」を選択した場合のみ

株の配当金(配当所得)の納税方法は以下の3種類です。

・総合課税
確定申告し、配当所得を他の所得と合算する方法です。
配当控除が受けられます。

・申告分離課税
確定申告をしても、他の所得とは合算しない方法です。
株や投資信託の損失と損益通算ができるようになります。
売却損がある人はこちらを選択する方が得な場合があります。

・源泉徴収
証券会社などで「源泉徴収ありの特定口座」を選択すると、確定申告をしないで所得税および復興特別所得税・住民税の納税を完了することができます。
配当所得の金額に所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%が課せられ徴収されています。

証券会社などで「源泉徴収ありの特定口座」を選択した場合には、確定申告が不要なので配当控除は受けられません。

申告方法は、総合課税を選んで配当控除を適用する方法と、申告分離課税を選んで株式等の投資損失と配当収入を損益通算する方法の2通りのうちどちらかを選べます。

確定申告をするとかえって損するケースも

課税所得によっては、確定申告をすることで逆に税金を追納することになることもありますので、注意が必要です。目安となる課税所得の額は695万円以下(平成25年12月31日までは330万円以下)です

(サラリーマンの場合、年収約900万円程度)

○総合課税を選ぶとトクな人

・配当所得を含めた課税所得の合計が695万円を下回る人(サラリーマンの場合、年収約900万円程度)
・配当所得以外の所得がない専業主婦など、所得の合計が38万円を下回る人

○申告分離課税を選ぶとトクな人

・株式投資で損失が出ている人

○源泉徴収を選ぶとトクな人

・その年の所得税率が20.315%を上回る人
・確定申告が面倒な人や、確定申告がよくわからない人

このように総所得が少ない人は配当金も確定申告して配当控除を受けよう

●不動産所得があった人

・ワンルームマンションやアパート、自宅等を賃貸している人
・月ぎめ駐車場を所有している人

不動産所得を算定するためには、「減価償却」という考え方を理解しておく必要があります。

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