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日本企業の名も…パナマ文書に続く「バハマ文書」公開に衝撃が走っている

「パナマ文書」を公開した、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は、租税回避地として知られる、カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年09月23日

isaaccさん

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○カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開

「パナマ文書」を公開した、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は、租税回避地として知られる、カリブ海のバハマにある法人などの内部資料を新たに公開した。

新たにタックスヘイブン(租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

各国首脳らの資産運用の一端を明らかにした「パナマ文書」に続き、波紋を広げる可能性がある。

○「パナマ文書」に続き、波紋が広がりそう

内容は、バハマに1990年以降に設立された法人に関する内部文書で、17万5,000社を超える、およそ130万件のファイル。

今年4月にICIJが公開したパナマの法律事務所の内部資料「パナマ文書」に続き、波紋が広がりそうだ。

これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。

○租税回避地の企業役員に元副委員長の名前

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のクルス前副委員長らの名が登録されていたことが22日までに分かった。

欧州委員には過去10年の企業活動などを開示する義務があるが、クルス氏は役員だったことについて開示していなかった。

EUは本人に経緯の報告を求める書簡を送り、厳正に対処する方針を示しました。

○EUは厳正に対処する方針

EUの規定では、委員に対して、報酬の有無にかかわらず兼職を禁じているほか、過去10年間に関わった企業活動をすべて報告するよう義務づけています。

重大な義務違反と判断されれば、退任後に受けた手当の返納などの懲戒処分を受ける可能性がある。

○英国のラッド内相の名前も

英国のラッド内相が、タックスヘイブン(租税回避地)であるカリブ海のバハマに設立された2法人の役員だったことが分かった。

キャメロン氏がパナマ文書に関連し、亡き父や自身の租税回避地での金融取引を批判された際、ラッド氏はこうした事実を表明していなかった。

メイ首相は課税逃れの取り締まりを強化する方針を掲げており、政権の痛手となる可能性がある。

英国のラッド内相が租税回避地のバハマにある二つの法人で役員だったようですね。 メイ政権は課税逃れの取り締まり強化を掲げているので、今後のニュースは確認していきたいです。

○日本に関連する80の法人名も記載されている

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