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もはや手遅れの憲法9条改正 「対米自立」の改正と「対米従属」の改正

憲法9条改正にも2種類あります。「対米自立」の改正と「対米従属」の改正です。日本会議やら安倍晋三やらが主張しているのは、「対米従属」の憲法9条改正です。

更新日: 2017年08月31日

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憲法9条改正には、2種類ある

憲法9条改正にも

「対米自立」の9条改正と「対米従属」の9条改正の2種類があります。

安倍政権や日本会議によって現在なされている主張、議論は、「対米従属」の憲法9条改正です。

「対米自立」の憲法9条改正は、もはや不可能だからです

「対米自立」の憲法9条改正はもはや不可能

昭和のころ、「対米自立」の憲法9条改正の運動がありました。
核以外は、自分たちの軍隊で自国を守ろうというものです。
アメリカの核に頼る以上は、完全な「対米自立」は不可能ですが、日米同盟を維持しつつ、「真の独立国家」たらんとするものでした。

鳩山一郎は、米国から独立したいという「対米自立」を掲げ、日本の再軍備と憲法9条改正を主張していた。

1955年、当時の鳩山一郎内閣が日米安保条約を破棄して、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していた

「相互防衛条約」の試案では、日本に集団的自衛権の行使を認めて、日本が防衛力を増強する一方で、在日米軍は、日本国の長期防衛計画の完遂後すみやかに日本国よりの撤退を完了するなどと規定している。

出典2010年7月27日 読売新聞

しかし、「対米自立」の憲法9条改正は、米軍基地を縮小して、将来的には米軍を日本から撤退させようというものなので、米国によってつぶされました。

ダレス米国務長官の考える「日米同盟の内容」は、「我々は日本に我々が望むだけの軍隊を、望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ことであった。

55年8月30日、訪米中の重光葵外相はダレス米国務長官にこの相互防衛条約の試案を示し、「米軍を日本から逐次撤退することを可能ならしめる」と交渉開始を強く求めたが、ダレス長官は「充分な自衛力が出来た時に考慮すればよい」と取り合わなかったという。

出典2010年7月27日 読売新聞

これ以後、憲法9条改正の論議は、米軍を日本から撤退させることにつながるとして、アメリカによって封じ込められることとなる。

さらに、昭和天皇も米軍基地の縮小撤退には反対しました。

ダレス米国務長官との会談の10日前に、重光外相は訪米について昭和天皇に内奏を行なった。

八月二十日、渡米の使命に付て縷々内奏、陛下より「日米協力反共の必要、駐留軍の撤退は不可なり」と

出典『続重光葵日記』

これ以後、日米安保条約が、日本存立の基礎となった。

「対米従属」の憲法9条改正 ~現在なされている主張

日本の「対米従属」路線を決定づけたのは、岸信介内閣です。

 岸信介へのCIA資金提供をはじめ関連の米国務省や米中央情報局(CIA)の機密ファイルが、解除期限は到来しているにもかかわらず機密解除されていないのは、日本政府の要請によるものとされる。(機密解除の諮問委員会の元委員の証言)

「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言

出典2016/01/06付 西日本新聞

CIA内部の諜報エージェントの暗号名は、日本関係には「PO」を頭につける。緒方竹虎はPOCAPON、正力松太郎はPODAMというように。そして、米国国立公文書館で機密解除公開されたPOCAPONに関連するファイルは1千枚近く、PODAMは500枚。
 しかし、岸信介については暗号名すら分かっておらず、公開されたファイルは5枚。最後に『not declassified』(未公開)という紙が挟まっている。


そして、いま現在、安倍政権を中心に主張されているのは、「対米従属」の憲法9条改正です。

「日米安保条約」を維持継続しながら、憲法9条改正しようという立場です。

日本に軍隊を作るが、それは、「米軍の補助機関」として活躍できるようにするためです。
「ダレス米国務長官の日米同盟」そのままに、米軍基地も縮小などもってのほかで、現状維持もしくは拡大です。

日本会議がうそぶく「真の独立国家」になるためになど、「対米従属」の憲法9条改正にはけっして当てはまりません。

「集団的自衛権」も、その中身は、「米軍の補助機関」として、米軍の指揮下に入り、米軍の命ずるままに活動するための法律です。

「対米従属」の憲法9条改正により軍隊を持っても、「真の独立国家」になるどころか、米国の「属国」として機能強化されるだけです。
米国の「捨て石」として『破滅の日』が来ないかとおびえて暮らすだけです。

日本以外のアメリカ同盟国の米軍駐留経費の負担額をすべて合計しても
日本一国の負担額のほうが多いのです

各国の「駐留米兵1人当たりの経費負担額」の比較

しかも、
日本に駐留する米軍とは
「日本の防衛」、「極東地域の防衛」とは全く関係のない
侵攻部隊である「海兵隊」が過半数を占めるのです

世界中で「海兵隊」が大規模駐留しているのは
日本とアフガニスタンだけなのです

「日本はアメリカの属国である」
これを否定できる政治家は多分いない

「対米自立」の憲法9条改正は、もはや不可能

それならば、「対米従属」の憲法9条改正ではなくて、「対米自立」の憲法9条改正を目指せばいいじゃないかと思われるかもしれません。

 しかし、もはや「対米自立」の憲法9条改正は、現実的に不可能です。
すでに手遅れなのです。

というのも
 今、日本が持っている兵器の大部分は、アメリカから購入したものか、アメリカからライセンスを取得して日本で作っているものです。
 それらはすべて、米軍のデータリンクシステム(ネットワークシステム)で結ばれた指揮管制システムによって動作、機能します。

 日本が、「対米自立」しますなどと言った途端に、そのデータリンクシステムから外されて、戦闘機もイージス艦も何の役にも立たなくなります。

 自衛隊が、すでに米軍の補助機関としてしか機能できなくされてしまっているのです。
 「対米自立」の軍隊を作ることは、すでに不可能なのです。
きっと「対米対等」の軍隊を作ることも、米国は許してはくれないでしょう。
「軍隊」に名を変えても、米軍の指揮下で活動できる「傭兵団」にすぎません。

 日本会議がうそぶく「真の独立国家になるための憲法9条改正」などの言うのは、まったくのデマカセであることがお分かりいただけると思います。

 もはやどんなに頑張ったとしても「真の独立国家」にはなりえません。

 岸信介の時にこの属国の道は決定づけられたのです。そして、孫の安倍晋三がアメリカと最終確認をしているのです。

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