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法的な問題は??「遺灰の貴金属」を自治体が売却してるらしい

現代の日本で一般的な埋葬方法となっている「火葬」。遺骨に貴金属が多く含まれていることをご存知でしょうか?

更新日: 2016年10月02日

musinoneさん

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現代の日本で一般的な葬送方法となっている「火葬」

火葬(かそう)とは、葬送の一手段として遺体を焼却することである

人口の密集した都市部で、公衆衛生上の問題から土葬が禁止されたことなどから、火葬が徐々に増えていったようです

今でこそほぼ100%となっている火葬ですが、昭和40年頃は30%程度で、日本での火葬の歴史は最近だということが分かります

遺骨に貴金属が多く含まれていることをご存知でしょうか?

火葬されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれる

実は一部の自治体では遺灰を売却して収益にしている

名古屋も東京も額は違えど残骨中に残る金属を売却して収益を得ているみたいです

例えば福岡市の場合は、2008年度、火葬場から出る『残骨灰』に含まれた有価金属を売却し、市の財源に組み入れる制度を導入したところ、3月末までの1年間で約500万円の収入になり、市の予算に組み込んだそうだ

過去には「遺灰ビジネス」と批判されたこともある

市民団体などからは死体を換金するのは不敬であるとして抗議の声がおきている

過去には残骨灰の売却益を見込んだ処理業者が行政の業務委託を落札し、「遺灰ビジネス」と批判されたこともある

法的には問題がない?

残骨灰の取り扱いをめぐっては墓地埋葬法にも明確な記述がなく、所有権や財産権の解釈は各自治体任せになっている

法的にも判例があるようですし、この判例に則って処理をすれば問題はないはずです

遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は市町村の所有とした1939年の大審院(現在の最高裁)の判決があり、多くの自治体は「遺族が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」との立場をとるようである

処分する対象が金や銀などの貴金属であればそれなりの価値が付くのは市場原理上致し方無い現実でもあると思います

貴金属を換金するかどうかは行政である市町村の自由だと思うのです

遺族感情を考慮して売却を取りやめ判断をした自治体もある

金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある

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musinoneさん

のほほんとまとめています。

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