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離婚問題の解決には弁護士?!増え続ける離婚問題 解決する方法とは?

離婚問題は弁護士なぜ必要?増え続ける離婚問題、スムーズな解決方法とは?

更新日: 2016年10月06日

pontaspontasさん

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結婚よりも大変といわれる離婚。

昨今バツ1というのは珍しいものではなくなり、女性の社会進出も相まって生活費に困るということもないため離婚を選択する人が増えてきました。
しかし、離婚をするにはそれ相応の理由が存在します。
どんなに理由があっても、簡単に離婚というのはできません。

そこで、離婚を考えた時、どういった対処をするべきかをまとめてみました。

離婚原因の第1位 性格の不一致

男女ともに1位となったのは「性格の不一致」です。実は離婚率の増加に伴い、性格の不一致を理由に離婚する夫婦が増えているそう。恋人から夫婦になることで見えなかった部分が見え、価値観の違いなどを感じるのでしょう。

「恋人」と「伴侶」は違います。
生活が関わってくるうえ、金銭的な問題も発生します。
一緒に生活してみることで、生活習慣や価値観などの違いが如実に感じられます。

当たり前として教えられた躾さえも相手ができなければ、絶句してしまうでしょう。
まして、伴侶相手に子どもをしつけるように注意はしづらいものです。

積み重なった「不一致」が離婚を選択することが多くなっているようです。

「離婚」といっても種類がある事を知ってた?!

離婚(1.協議・2.調停・3.裁判)

1.相手方との離婚の話し合い(協議)を進めて、
離婚協議書の作成、公正証書の作成などを行います。

2.相手方との協議がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

3.離婚調停が不成立になった場合、
離婚訴訟を進めて、親権・慰謝料・適正な財産分与の獲得を目指します。

離婚をする方法として、3種類存在します。
協議離婚・離婚調停・裁判です。

どのように違うのかというと…

1.夫婦で話し合って離婚の条件を決めよう! → 協議離婚
2.夫婦で話し合いがまとまらないので裁判所に間に入ってもらおう! → 調停
3.調停でも話の決着がつかない! → 裁判

という流れになります。

最初から裁判で!という場合もあるのかもしれませんが、通常は段階を踏んで1~3と進んでいきます。

離婚調停とは?

離婚調停は,夫婦間で離婚の話し合い(協議)ができないとき,進まないときに,裁判所に間に入ってもらって,離婚するかどうかや,その条件を話し合う手続きです。
離婚調停は,正式には,夫婦関係調整調停と言います。

第三者に入ってもらいますので、費用が発生します。

また、調停になった場合のほとんどは、弁護士を付けることが多いです。
つまり、その弁護士費用も発生します。

調停で揉める場合の要因として、親権や養育権・養育費などの折り合いがつかない場合が多いそうです。子どもだけではなく、ペットをどちらが引き取るかといった問題も最近では増えているといわれています。

不貞行為が離婚原因 その場合の注意点とは?

不貞の証拠として最も有効なものは、興信所(探偵社)の調査報告書である。調査報告書において、配偶者と浮気相手が一夜を共にしている事実などが明らかになっていれば、不貞の証拠として利用することが出来る。

無きにしも非ずといったパターンで、浮気しているという思い込みという場合があるそうです。
必死に仕事をしていたのにもかかわらず浮気していると思い込み、即離婚だ!と騒いでしまうというパターンです。しかし、実際には浮気をしていないということが判明しても、一度疑われた後の信頼を取り戻すのは難しいでしょう。

ですが、ほとんどの場合、おかしいと気づいた時には浮気していることが多いそうです。

ただ、浮気をしているという証拠が必要になります。
第三者に対して提出できる、しっかりとした証拠です。

信用を得ることができる「証拠」を集めることがなによりも大切です。

浮気されたからといって離婚しなければいけない わけではない

不貞が法律上の離婚原因だと言っても、不貞された方が離婚したくなければ離婚の必要はない

意外に思われるかもしれませんが、浮気されたからといって必ずしも離婚しなければならないというわけではありません。浮気・不倫行為をした相手が離婚したいといってもそれを受け入れる必要はないのです。

浮気相手と結婚したいから離婚!というのはできない?!

法律では、有責配偶者からの離婚請求は認められないことになっている。有責配偶者とは、自分が離婚原因を作った方の配偶者という意味である。不貞があった場合には、不貞をした配偶者が有責配偶者となる。

更に、もっというと、不倫した本人が不倫相手と結婚したいがために「離婚したい」と申し出ることはできません。離婚原因を作った本人から、離婚したいとは言い出せない仕組みとなっています。あくまで法律上ですが、杓子定規に考えた場合、原因となった本人から離婚を申し出ることはできないのです。

もちろん、離婚を申し出た結果、相手が受け入れてくれた場合は協議離婚といった形になるでしょう。

スムーズに離婚を考える場合 弁護士への依頼がベターかも

女性特有の問題など、男性に話をしにくいときは女性弁護士が対応しますので、ご安心ください。

デリケートな問題である場合、同性にお願いしたいという人が多くなっています。
女性の弁護士がいいという希望も出しやすくなっています。

原因となる問題が、必ずしもひとつとは限りません。
色々な積み重ねと原因があって離婚を選択される人がほとんどであり、そういった中での苦渋の決断はそう簡単に当事者だけで決着できません。

スムーズに行いたい場合は、第三者に入ってもらうほうが後腐れなく決着できる可能性が高いでしょう。
弁護士を雇う場合は、それ相応の費用が発生します。
しかし、無料相談等々の色々なサービスもありますので、そういった点を駆使してより相性のいい弁護士さんを探すことが重要です。

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