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日弁連が「死刑廃止」宣言を採択…死刑制度の有無に色んな声が出ている

日本弁護士連合会(日弁連)は7日、福井市内で開いた「人権擁護大会」で、死刑制度の廃止を求める宣言を採択した。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年10月08日

isaaccさん

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○日弁連が「死刑廃止」宣言を採択

日本弁護士連合会(日弁連)は7日、福井市内で開いた「人権擁護大会」で、死刑制度の廃止を求める宣言を採択した。

○日弁連は死刑廃止に向けた議論を呼びかけてきた

日弁連はこれまでも死刑廃止に向けた議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出したのは初めてだ。

過去の死刑確定事件で再審無罪が相次いでいることや死刑廃止国の増加を理由に挙げ、「えん罪で死刑となれば取り返しがつかない」と指摘した。

平成32年には刑事司法に関する国連会議のホスト国となることなどから、踏み込んだ姿勢を示した形だ。

○死刑廃止や、仮釈放のない終身刑などの導入を提案

今回の宣言は、国連犯罪防止・刑事司法会議が日本で開催される20年までの死刑廃止や、仮釈放のない終身刑などの導入を提案した。

日弁連は「被害者の遺族が厳罰を望むことは自然で、十分理解できる」とする一方、「人は時に残酷な罪を犯すことがあっても、罪を悔い、変わり得る存在だ」と主張。

刑罰制度全体について、罪を犯した人の改善・更生と社会復帰をより目指すものに改革するよう国に求めるとした。

○宣言の採択に7割の弁護士が賛成

○多数の賛成を得たものの、議論は紛糾

賛成派が「人は変わるということを前提に刑事裁判に取り組んできた」と訴え、反対派は「死刑を望む遺族の気持ちに逆らうことはできない」と反論した。

発言は一人3分までというルールだったが、時間を超過して訴える弁護士が少なからず見られた。

○死刑を事実上廃止した国は増加

宣言は「国連から廃止を検討するよう求められていることも留意すべきだ」とした。

日弁連の木村保夫副会長は「犯罪被害者の声にしっかりと耳を傾け、国民の理解を得る努力をしていく」と述べた。

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