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弁護士連合会が「死刑廃止宣言」を採択...犯罪被害者から批判噴出

日本弁護士連合会が、10月7日に開催した「人権擁護大会」で採択した”死刑制度廃止宣言案”をめぐって、被害者支援の弁護士が猛抗議し大会が紛糾! 家族を殺された被害者からも、批判が続出しています。

更新日: 2018年07月27日

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tokiokakeruさん

★ 日弁連(日本弁護士連合会)が、死刑制度の廃止を求める宣言を採択したことが、波紋を呼んでいる。

日本弁護士連合会(日弁連)が7日、福井市で開かれた「人権擁護大会」で、平成32年までの「死刑制度廃止」を表明する宣言案を賛成多数で採択した。

人権擁護大会は、人権問題に関する宣言や決議を出す場で、参加した弁護士の過半数の賛成で採択される。宣言は、2020年までに死刑廃止を目指すとする内容で、代替措置として終身刑の導入なども提言。採択時には、全国の弁護士約3万7600人の2%にあたる786人が出席し、賛成546、反対96、棄権144で宣言を採択した。

宣言では死刑廃止を求める理由について「冤罪の危険性は重大で、死刑となれば二度と取り返しがつかない」などとしています。日弁連が“死刑廃止”を掲げるのは初めてです。

宣言では、死刑確定後に再審無罪となった過去の冤罪事件などを踏まえ「死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、冤罪による処刑を避けることができない」と指摘。

日弁連は「死刑制度は生命を剥奪する刑罰で国家による重大、深刻な人権侵害」と説明。死刑が確定した「袴田事件」の再審開始決定(検察側が即時抗告中)が14年3月に出され、元死刑囚が釈放されたことなどから「冤罪(えんざい)で死刑が執行されれば取り返しがつかない」などとした。

1966年に現在の静岡市清水区で一家4人が殺害された「袴田事件」の犯人とされて死刑判決が確定したものの、2年前に静岡地裁で再審(裁判のやり直し)の開始決定を受けた元プロボクサー・袴田巖さん

★死刑廃止宣言については、世界的な流れが背景にあると説明。

「先進国で死刑制度を維持し、実行している国はほとんどない。犯罪被害者の思いをよく理解した上で、悩みながらも、死刑廃止について理想を求めて一歩踏み出すべきではないか、と決意したのが今回の宣言」。5日に福井市で会見した日弁連の中本和洋会長は、死刑廃止に向けた国際的な「潮流」を強調した。

国際的にみると死刑は廃止の方向にある。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、法律で死刑を全面的に廃止した国・地域は昨年末時点で102となり、1996年の60から大幅に増えた。

★しかし、犯罪被害者を支援する弁護士らは強く反発し、大会は紛糾した。

採択時には、全国の弁護士約3万7600人の2%にあたる786人が出席し、賛成546、反対96、棄権144で宣言を採択した。

宣言採択前には死刑廃止反対派と賛成派の意見が激しくぶつかり、溝の深さが目立った。

宣言が採択される前に、出席した弁護士からの意見表明の時間があり、犯罪被害者の支援に関わる弁護士を中心に、宣言に反対する意見が噴出した。

採決に先立って行われた討論では、死刑廃止に反対する弁護士を中心に20人以上が意見を表明。「宣言は日弁連の傲慢」「特定の正義感を押しつけるべきではない」と批判が相次いだ。

日弁連会員数は約3万7600人。この日の討論では、思想・信条に関わる問題を786人の出席者で決めてよいのかとの質問も出た。

★平成10年に妻を殺害され、全国犯罪被害者の会(あすの会)を立ち上げた同会顧問の岡村勲弁護士は...

死刑廃止国はキリスト教国が中心だとし、世界の潮流がやがて死刑存置に変われば日弁連は再び変節するのかと指摘。持ち時間を経過してもマイクを放さなかった岡村弁護士に対し、会場からは「もっと言ってやれ」「時間を守れ」とやじと声援が入り乱れた。

岡村勲弁護士(87)は、1997年に山一証券(当時)の代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。

日弁連が過去に死刑相当事件裁判の被害者参加に否定的な見解を示していたことをあげ、「被害者支援はうそっぱちだ、あなたたちは偽善者だ」と声を荒げる弁護士もいた。

★人権擁護大会の開催前には、廃止宣言への反対が多くの弁護士から表明されていた。

死刑制度については弁護士の中でも多様な意見があり、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が死刑廃止を表明することは「強制加入団体として許される範囲を超えている」と指摘。「死刑制度を維持するかどうかは、国民一人一人が価値観に従って決めるべきだ」としている。

声明を出したのは「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」

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