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過労自殺前に是正勧告を受けていた…新たにわかった電通の闇が深い

電通が、女性新入社員が過労自殺する約4カ月前に、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。ニュースをまとめ。

更新日: 2016年10月19日

isaaccさん

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○電通に昨年、長時間労働是正勧告が行われていたことが判明

電通が、女性新入社員が過労自殺する約4カ月前に、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。

東京労働局の特別対策班などは、先週、東京・港区の電通本社に抜き打ちの立ち入り調査に入っていた。

女性新入社員が過労自殺した約4カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。

○今年9月に労災認定された社員過労自殺問題

広告大手の電通で昨年12月、新入社員の24歳の女性が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして、労災が認定された。

三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が(前月の2.5倍以上に)増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。

○先日、電通に労働局が抜き打ち調査を行っていた

三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社5社にも立ち入り調査をした。

東京労働局は14日に電通に調査に入り、社員に違法な長時間労働をさせていないかなど労務管理に問題がないか調べを進めています。

長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。

○今回は新入社員自殺4カ月前に、是正勧告を受けていたことが発覚

電通によると、是正勧告を受けたのは、高橋さんが勤務していた東京本社。

関係者によると、2015年8月にも、違法な時間外労働が行われていたため、労働基準監督署が、是正勧告を行っていたという。

昨年12月に自殺した同社の新入女性社員の原因とされる過労の時期は勧告後で、長時間労働の常態化が改めて浮き彫りになった。

○労働時間は1日8時間が原則

○「ノー残業デー」の実施などの取り組みを行ったという

電通は昨年8月の是正勧告の後、「ノー残業デー」の実施といった対策を進めていると説明。

勧告を受け、電通は「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの取り組みを実施。

さらに今回の問題を受けて、厚生労働省告示で限度と定められた月45時間を超えて設定していた残業の上限時間を、11月から5時間引き下げる方針を示している。

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