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日本の防衛

防衛予算が少なすぎる。外国籍を有するひとに与えている生活保護をやめて防衛予算に振り分けることを要望します。日本が占領されたら生活保護などの社会保障制度も崩壊することを理解しているのだろうか?いますぐGDPの2%まで軍事費をふやすべき。

更新日: 2017年09月20日

trauma2896さん

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「サンフランシスコ平和条約 1951年9月8日」では「北方領土は日本領でした」2005年7月に欧州連合(EU)が欧州議会で決議した北方領土を日本に返還するようにとの勧告もロシアは無視しています
日ソ共同宣言でも自体は変わらず、国際的には今でも日本領です

米国の拡大抑止も機能し難くなりつつある。日本は日本なりに盾だけでなく矛も準備する独自の防衛体制の確立を急がなければならない。「自分の国は自分で守る」という原点に立てということである。

北朝鮮の高まる脅威に、いかに対処すべきか
日本の「安全」を米国や国際社会に任せられなくなってきた

米国が慌て始めたのは、水爆弾頭を搭載したICBMがサンフランシスコはいうまでもなく、東海岸の首都ワシントンやニューヨークも、一瞬にして灰塵にすることができる能力を持てるようになったと認識し始めたからにほかならない。
従来の弾道ミサイル対処は、イージス艦搭載「SM-3」(*1)による日本海上空などでの撃墜と、撃ち洩らした場合には領土上空20キロ以内でのパトリオット搭載の「PAC-3」で対処するという2段構えであったが、EMPなどに対しては十分でないことが分かってきた。

EMP問題はミサイル対処の視点からは軍事研究の範疇であろうが、上空で爆発しEMPを発生させた場合の対処はインフラ・システムや都市機能に関わるもので、民生領域と見るべきではないだろうか。

 これでも日本学術会議はそっぽを向くというのだろうか。戦争や軍事研究に対する嫌悪感による忌避は、結果的には研究環境を破壊し、国民に未開人的な生活を強いる状況をもたらさないとも限らない。

 学術会議が高みの見物をし続けることは許されないのが今日的状況ではないだろうか。

 国家の安全が危殆に瀕しては、学術研究自体があり得ないし、国民の幸せも生活自体も奪ってしまうことになる。いまこそ、学術研究に携わる者たちも日本の安全のために知見を総動員すべきではないだろうか。

現時点では北朝鮮の開発スピードが上回っている状況に危機感はまるでない日本

(*1)SM-3 補足説明 (SM-3 Block2Aなら対応可能だが配備は2018年からであり現時点では間に合わない)

SM-3ブロック2Aはアメリカのみならず、当然日本の海上自衛隊にも配備されます。先述した通りブロック2Aの性能は従来品の倍近いため、配備することによる三つの利点があります。
まず一つ目は、射程が2000kmもあるためにイージス艦1隻で日本の広い範囲を防護できます。射程が2000kmということは、イージス艦を中心に半径2000km/直径4000kmの円を描く事ができ、この円に日本列島がすっぽり収まるわけです。二つ目は、射高が1000kmと高いために、従来は対応が難しかったわざとミサイルを高く打ち上げて手前に落とすロフテッド弾道に対応出来るようになります。そして三つ目は、北朝鮮が持つ中距離弾道ミサイル「ムスダン」などが日本を飛び越えて、ハワイやグアムを攻撃しようとした際に、日本が集団的自衛権を行使してこれを防護出来る能力を備えられます。元々ブロック2Aはこうした中距離弾道ミサイル(射程3000〜5500km程度の弾道ミサイル)を標的に開発されたミサイルで、日本はこうした弾道ミサイルにも対処できる能力を持つことになります。

https://ameblo.jp/j260434d/entry-12245275491.html より一部転載

防衛省は2017年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆1685億円(16年度当初予算比2.3%増)を計上する方針を固めた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日米両国で共同開発を進める新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の配備に向け取得費用147億円を初めて計上。

非常にシンプル。韓国と一緒かどうかを別にして、中国共産党の嫌がることが正しい選択だ。日本と朝鮮半島の歴史を見れば拙著『21世紀の脱亜論』で示した「非韓三原則」が正しいが安全保障では「非核三原則」の見直しが急務なのは中学生でも解る事だ headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-…

敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53・8%と「保有すべきでない」の38・2%を上回った。

臨時国会冒頭で解散するかもニュース流れる⇒北朝鮮が解散までに新たに行動しないかぎり解散だな(ご時勢的に解散するならこの時期しかない)

相手の嫌がることは日本が核保有国になること(北朝鮮が核保有国になるなら日本もなるぞ!と発言すればいいだけ)⇒そうすれば中国も動くしかないだろう

北の暴挙、言葉の抗議に無力感…「非核三原則」見直しが抑止力になる

「力の信奉者」である北朝鮮に対しては、ミサイル防衛システムの強化とともに、自前の抑止力を持ち、示すしかない。最低限でも、歴代内閣が合憲としてきた敵基地攻撃能力の保有は急がなければならない。これはもはや、日常的に武力攻撃を受ける不安にさらされている国民に対する政治の義務だといえる。これ以上の不作為は許されない。

 さらに、「非核三原則」の見直しもタブーなしに議論すべきだ。日本で核の議論を活発化すれば、それ自体が北朝鮮と関係の深い中国への牽制(けんせい)ともなり、一定の抑止力として働く。

米朝「冷戦」時代に突入 「抑止・圧力・封じ込め」 米政権はソ連崩壊を手本に長期戦略へ

トランプ氏は、日韓に対して積極的に高性能兵器を供与することなどを通じて日米、米韓の同盟関係を強化させていくと表明済みだ。同時に、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃能力の無力化に向け、ミサイル防衛体制の確立を急ぐとともに、北朝鮮が米本土や日韓などを攻撃することが確実となった場合、ミサイル基地を攻撃する能力も確保する。

左翼脳だと、北朝鮮ミサイル発射とインプットすると日本がすべて悪いというアウトプットになる

北朝鮮のミサイル発射や日本列島を核で沈めるとの言動は明確な戦争行為 戦争を始めるているのは日本ではない、北朝鮮だ 現行憲法は防衛は認めている 防衛しましょう

韓国が朴槿恵大統領弾劾騒動で混乱していた昨年12月上旬、僕はこのように朝鮮半島情勢を予測して、日本の核保有は視野に入ってくると解説した。普通に、客観的に、冷静に、考えれば、中学生でも解ることだ。1秒も早い9条改正と防衛費の2~3倍… twitter.com/i/web/status/9…

電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」

大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30~400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

この攻撃が厄介なのは、復旧までに多大な時間を要することだ。きわめて広範囲に被害が及ぶため復旧要員や修理装備・備品が圧倒的に不足し、被害の長期化は避けられない。

核兵器が地上30~400kmの「高高度(高層大気圏内)」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

高高度の核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生して、「1年後には米国人の9割が死ぬ」と報告している。

現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

 発電・送電システムがダウンするとブラックアウト(大規模停電)が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップする。東日本大震災の時の首都圏のように、交通機関のダウンで大量の帰宅難民が発生する。

 日本がまず行うべきは、社会的インフラにおける脆弱性の把握だ。日本企業の技術屋は各々が受け持つシステムの弱点を知っているが、企業が被る不利益を考えて公言しないだろう。そこで政治がリーダーシップを発揮して民間企業から情報を集め、迅速な復旧のための予備部品をストックし、重要なインフラには電磁波遮蔽(シールド)機能を施すなど、平時から対策を講じる必要がある。

菅義偉官房長官、電磁パルス攻撃に「備えとして影響を最小限にする努力が必要」

EMP攻撃は、核弾頭を地上数十~数百キロの高度で爆発させ、相手国の通信機器などを無効化する攻撃手段。防衛省は平成30年度予算の概算要求で、EMP攻撃に関する研究費として14億円を計上している。

安倍首相との会談でプーチン露大統領が強調した対話は、北朝鮮の核保有を認めることになる。日本は認められないが、そうならぬ保証はない。日本人が肝に銘じなくてはならないのは、米国を含め「他国頼み」だけではいけないことだ。日本は国防政策を大転換し、自衛の核武装を含めて決断すべきときだ。

ロシアのミグ25に真空管を利用していたと言って当時笑っていたが、実は電磁パルス対策だったんだよな

なお、MiG-25の設計年次は、F-15などより実質的に一世代前となっている。真空管の使用は時代遅れだという指摘にしても、MiG-25のプロトタイプが制作された 1960年代は、レーダー回路に使えるような大出力のトランジスタやIC/LSIなどは、そもそもアメリカにおいてすら実用には至っていなかった時代である。

機器の電源を切っておくことで防げる可能性が高くなる(電磁パルスが落ち着いてから電源を入れる)

電磁パルス攻撃からデータを守るには⇒海外のレンタルサーバを借りる

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