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鳥取で地震→「南海トラフ地震」が来る!?

【鳥取県中部地震】2016/10/21 14:07 鳥取県中部 M6.6 【最大震度6弱】南海トラフ巨大地震の予兆の可能性も(十数年前から西日本の地震が増加する)阪神淡路の地震から20年経過した今、備えなくてはいけない。浜岡原発は未来永劫動かすことはできない。

更新日: 2018年06月20日

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trauma2896さん

日時指定された地震予測は眉唾物である

【南海トラフとの関連性は?】 18日(月)に大阪府北部で震度6弱を観測した地震は、南海トラフとの関連があるのかについても注目されています。 今回の地震の特徴とともに、解説します。 weathernews.jp/s/topics/20180… pic.twitter.com/cLLqN4S2Xu

はっきり言って見たくないデータだが、南海トラフ地震が起きた時の第四次被害想定。静岡県で最も多くの死者が出ると予想されている。災害を「防ぐ」のはできない。最近叫ばれている「減災」のため、ひとつひとつのことを準備していくしかない。 pic.twitter.com/habrOUE3qs

【日本地震学会会長「南海トラフ影響ない」】日本地震学会の会長で名古屋大学地震火山研究センターの山岡耕春教授「陸の地殻内の非常に浅いところで起きた地震で、一般的には“直下型”と呼ばれる内陸型の地震だ」。 南海トラフ巨大地震については「影響はないと思う」。www3.nhk.or.jp/news/html/2018…

なんで土木学会が注意喚起するの❓ 巨大地震が来たら最貧国になるから今のうちに土木工事をというのだけれど 南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2018…

公共事業として地震対策予算を割り当ててね!ということだよ。

20年間の被害は最悪の場合、1410兆円、今の国の予算のおよそ14倍(年間に均すと70.5兆円)⇒土木学会対策費として38兆円以上が必要と提言(20年間で割ると1.9兆円だから不可能な額ではない)

【南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円】土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねない」と強い危機感を示しました。www3.nhk.or.jp/news/html/2018…

「南海トラフの巨大地震後の影響、インフラ寸断による生産量低下など)その結果、地震から20年間の被害は最悪の場合、1410兆円、今の国の予算のおよそ14倍に上るとされ、学会は、対策の強化を求めています。」 #nhk #ニュース7 pic.twitter.com/U712GpDFjQ

おーるじゃんる : 【悲報】こりゃ北朝鮮に経済支援してる場合じゃねぇ!南海トラフ巨大地震の経済被害は推計で1410兆円wwww crx7601.com/archives/53617…

南海トラフで想定されるM8~9の巨大地震については、今後30年以内に発生する確率は、これまで『70%程度」でしたが、今回の公表では『70%~80%』に引き上げられています。

800年代の地震と酷似…
これは南海トラフの流れ?

869年 陸奥沖海溝地震(東北)
869年 肥後地震(熊本)
880年 出雲地震(島根)
887年 南海トラフ

2007年 中越沖地震
2011年 東日本大震災
2016年 熊本地震
2016年 鳥取地震
2018年 島根地震→イマココ⁉

震度5強が前震の可能性

JR各社で地震検知時間の短縮を見込む

国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備・運用してる「日本海溝海底地震津波観測網」と「地震・津波観測監視システム」のデータが、JR3社の地震対策に活用されます。

JR東日本では、システム整備が完了した房総沖観測網の地震観測データを、11月1日(水)から同社のシステムに導入。従来のJR東日本のシステムと比べて、最大で約20秒の検知時間短縮が見込まれるといいます。

JR東海は2019年4月に導入予定。同社によると、地震検知時間が、南海トラフの場合は最大約15秒、日本海溝の場合は最大約30秒短縮される見込みといいます。

JR西日本は2019年春の運用開始を目指すとしており、システム整備により山陽新幹線での地震検知が、最大で約10秒短縮される見込みです。

防災科研の海底地震・津波観測網データが、鉄道事業者の地震対策に直接活用されるのは、この取り組みが初めて。防災科研は「我が国の防災力向上に向けて、地震津波観測網を活用した成果の社会実装をさらに進めてまいります」としています。

なお、JR3社では、防災科研の海底地震・津波観測網データ活用と並行して、各社の地震防災システムを改良。緊急停止警報を発報するまでに要する推定時間を、最短2秒から1秒に縮めるなどの取り組みを進めます。

予知を前提とした地震対策を止めて、新たな防災対策を行う。11月1日から南海トラフに関する情報を発表する。地震発生後の対策を地域ごとに検討(モデル地区の静岡県・高知県から実施予定)

南海トラフ全域の新情報発表へ 新たな仕組み

政府は26日午前、南海トラフで異常な現象が観測された際に、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作る方針を確認しました。午後には、予知を前提とした東海地震の情報の取りやめや、新たな情報の発表条件などが決まる見通しで、40年近くにわたり予知を柱の一つとしてきた国の防災対策が、大きな転換点を迎えます。

東海地震は、国が国内で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、40年近くにわたって予知を柱の一つにしてきた国の防災対策が大きな転換点を迎えます。

東海地震対策(大震法)から南海トラフ地震対策へ (予知できなくても対応できるよう目指す)

東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換

国内で唯一、予知できる可能性があるとされてきた「東海地震」について、国は、予知を前提とした情報の発表を取りやめる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みで、40年近くにわたって予知を柱の一つとして進められてきた国の防災対策が、大きく転換されることになります。

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