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日本と世界の「食品ロス」を減らす取り組みとは?アプリもあるよ!

世界の食料消費量の3分の1にあたるという、食材の廃棄「食品ロス」。国内、国外でさまざまな取り組みが始まっています。

更新日: 2016年11月26日

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Nuwankoさん

まだ食べられるのに廃棄されていく食品の山・・・

日本では年間500万トン~800万トンにも上り、これを日本人一人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1~2個分を捨てていることになるのだとか。

これは飢餓に苦しむ国への食料援助量(平成26年:約320万トン)の約2倍の量です。

世界全体で見てみると、廃棄される食品の量は毎年13億トンになります。これは世界の食料消費の3分の1にあたります。

ヨーロッパと北アメリカで消費者によって捨てられる1人当たりの食料は95-115kg/年にも及ぶといわれています。また、先進工業国の消費者段階での食糧ロス(2億2,200万トン)は、サハラ以南アフリカの食料の純総生産量(2億3,000万トン)とほぼ同じです。

どうして食品ロスはこんなに多いの?

スーパーなどの小売店では、生鮮食品や弁当、惣菜などで売れ残ってしまった商品が、処分されることになります。

欠品を防ぐために多く仕入れた商品のうち、期限切れなどで販売できなくなった在庫も小売店にとっては不要品です。また、小売店が独自に定めた販売期限が切れた場合も、処分されたりメーカーに返品されたりします。

ストラン等の飲食店においても、客が残した料理(特に野菜や穀類)が食品ロスとなっています。特に、宴会、結婚披露宴、宿泊施設で提供した料理の食べ残し割合が約10~15%程度となっており、一般の食堂・レストランの約3%程度よりも大きくなっています。

家庭系では食べ残し、過剰除去、直接廃棄などで約200万~400万トン、合計で年間約500万~900万トン

食品廃棄によってこんな問題が・・・

人間向けの食料として生産されて食卓まで運ばれるまでにすでにたくさんの資源やエネルギーが使われてしまったという非効率性

活用できる資源(食べられる食品)が捨てられており、もったいない

食品供給システムの中で食料廃棄物の発生が小売価格を引き上げている

日本各地で食品ロスを減らす取り組みが始まっている!

食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)のロゴマーク

松本市は、食べ残しや期限切れなどで廃棄される「食品ロス」の削減に積極的に取り組む市内の飲食店や宿泊施設、事業所などを「『残さず食べよう!』推進店・事業所」として認定する新たな制度をスタートさせた。現在、協力してくれる飲食店や事業所などを募集している。

広島市によると、市内では平成19年に設立された「NPO法人あいあいねっと」(安佐北区)がフードバンク活動を実施。食品を扱う企業などから賞味期限が近いなど食べられるのに販売できない食料を譲り受け、生活が厳しい人たちを支援する団体や福祉施設などに無料で提供している。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートが店舗から排出された食品残さを飼料にリサイクルする取り組みに挑んでいる。同社が食品廃棄物の有効な再利用法として展開しているのがリキッド・フィード(液体飼料化)による食品リサイクルだ。

農水省が推奨しているのが、食品業界における加工食品の納品期限の緩和。同省のワーキングチーム(WT)による実証試験では、87億円もの食品ロス削減効果があった。

海外ではこんな取り組みも

・フランス

フランスのスーパーマーケットで売れ残ったり売れない食品の廃棄が公的に禁止
されることとなった。
昨年春から話し合われていたこの法律がついに施行された。

廃棄されるはずだった食品はフードバンク(品質に問題がない食品を生活困窮者などに配給するシステム)などの援助機関に回され、必要とする人々に配られる。

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