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長崎幸太郎議員と農協改革に強かに準備するJA山梨の戦略まとめ

農協改革について世間では議論が繰り返されている。農協側は反対だとしながらも、着々と改革に合わせて変化をしてきている。ここでは、長崎幸太郎議員とJA山梨が取り組んだものなどをまとめている。

更新日: 2017年02月17日

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gmn3yさん

TPP承認案。民進党の大人げない対応で特別委の採決見送りも、承認案は通す見通しは?

農水相は職責の重さを厳しく再認識し、軽んじた発言は控えねばならない。「冗談言ったら怒られた」と田舎のおやじらしい軽口だが、民進党の心の狭さをなめてはいけない。また、多くの国民の利害にかかわることなので、そもそも担当大臣の言葉が軽いことは腹立たしいものである。

国会では頓珍漢な対応で混乱するも、当事者の農家は強かに準備している。

農家の方々は長い歴史の中で権力と上手な付き合い方を心得ている非常に高度な政治的手法をDNAに持っている。特に、JA山梨の今回は強かだ。表向きではTPP反対と掲げながらもしっかりとTPP承認後の取引のための準備を進めている。

ブドウサミットと桃サミットの開催。

JA山梨が中心となり、フルーツサミットシリーズが行われている。このサミットの趣旨には、農業振興はもちろんだが、同じ果樹栽培を行っている地域でタッグを組み、貿易を効率よく進めていくことも視野に入れている。仕掛け人は衆議院議員の長崎幸太郎氏。FB(https://ja-jp.facebook.com/kotaro.nagasaki

JA山梨と地元の長崎幸太郎衆議院議員が企画。

貿易時のブドウに対する検疫の緩和

現在の検疫状況では付加価値の高い産品を輸出しようとしても検疫のハードルが高く、そう簡単には出荷できない取り決めになっているのである。そのハードルを下げ、多くの農家が海外へ農産品を出荷できるよう取り組みを進めているのである。

検疫(けんえき)とは、特定の国や施設に出入りする人、輸出入される動物や植物及び食品や飼料等、その他、生物を原材料とする物品や生物が含まれる可能性のある土壌・岩石等を一定期間隔離した状況に置いて、伝染病の病原体などに汚染されているか否かを確認、検査することである。

海外にばかり農産物がいくと日本では食べられないのか?

TPPの議論では様々なものがあるが、中には日本の農産物を海外に出荷していくと日本国内で食べられる量が減るのではないかという批判もある。もちろんそうなっていくだろう。なくなるということはないが、クダモノはおいしいものはどんどん高付加価値化していくだろう。マーケットが広がることによっておいしさの付加価値がつきやすくなっていくのだ。

農業に関わらず、すべての職業でも、儲からない仕事はなくなっていくものだ。必要のあるものは適正な値段で取引され儲かる仕組みが無くてはいない。農業は全てを保護するわけではないが、日本の優れた文化を国内に閉じ込めておいて、すたれさせるわけにもいかないだろう。

強かな農家は積極的にTPPを活用している。

農家の方々は強かにTPPに対応する状況を進めていっている。あわてふためく大臣や野党の人々をみつめつつ、彼らは利益がどこにあるか冷静に見極めているのだ。そのような姿勢は日本人として誇りに思う。願わくばTPPが良い発展の契機になってほしいものである。

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