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主要閣僚解任続き人事が混乱!米国第一主義を掲げるトランプ政権は大丈夫なのか?

史上稀にみる不人気候補の争いとなった米国選挙に勝ったトランプ新大統領。そんな異端児に米国の経済と政治を託すことになることになりましたが、日本が世界がどうなるかは未知数。米国第一主義を掲げるトランプ氏で混乱は避けれない。

更新日: 2017年09月22日

egawomsieteさん

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■日米首脳“人道支援”で文大統領に強い難色

アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と3人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。

 会談で日米韓3か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。

 安倍首相「今後しっかりと日米韓で一致しながら、あるいは国際社会で協力しながら、北朝鮮に、今までにない格段に高い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせてまいります」

 3か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。

一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が21日に決めた9億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。

 首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。蜜月関係の日米首脳と文大統領との距離感が露呈した形。

 また、日米韓首脳は、国際社会に北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を求め、今後、その効果を見極めていくことで一致した。日米韓3か国はひとまず「今は対話より圧力」路線で足並みをそろえた形だが、北朝鮮が次にどういう行動に出てくるか、綱渡りの外交が続くことになる。

■トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席

トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

■米ステルス機4機・爆撃機2機 韓国へ同時展開=北朝鮮付近まで飛行

韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

 米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K(4機)と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

 F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3.6メートルの穴ができるほど威力が強い。

 4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾(模擬)をそれぞれ2発投下した。

 訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

 韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。

■トランプ大統領 金正恩氏に「ロケットマン」とあだ名をつける

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、ツイッター(Twitter)上に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶ投稿を行った。

 ホワイトハウス(White House)によると、トランプ大統領は16日夜、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領と電話会談を行い、「抑止・防衛力を強化し、経済的・外交的圧力を最大限にする措置」を米韓合同で講じていくと誓ったという。

しかしトランプ氏本人がこの電話会談について振り返った言葉は、ホワイトハウスの説明に比べるとよりくだけたものだった。

 自身のフォロワー3800万人に向けてトランプ大統領は、「昨夜韓国の文大統領と話した。ロケットマンの調子はどうだと尋ねた。北朝鮮ではガソリン目当ての長い行列ができつつある。ひどい話だ!」と投稿した。

 トランプ大統領は19日に国連総会(UN General Assembly)での演説を控えており、それに先立つ週末には、ニュージャージー(New Jersey)州ベッドミンスター(Bedminster)にある自身が所有するゴルフリゾートでその準備に臨んだ。

■北朝鮮危機:中国軍幹部「米国はなぜ金正恩を直接排除しないのか」

中国の予備役幹部将校が最近、北京で非公開で開かれた学術会合の席上、米国のラッセル元東アジア・太平洋担当国務次官補に対し、「米国はなぜ直接金正恩(キム・ジョンウン)を排除しないのか。中国は反対しないだろう」と述べた。米VOA放送が14日伝えた。VOAは今回の発言について、「現在中国国内では北朝鮮の核問題の解決法をめぐる協議が進行中で、中国にとって頭が痛い存在である北朝鮮の指導者、金正恩を直接排除することも選択肢に挙がっていることを示唆するものだ」と指摘した。

VOAによると、ラッセル元国務次官補は同日、ニューヨークでメディアなどを対象にアジア訪問の報告を行う懇談会を開き、「1カ月ほど前、北京で人民解放軍幹部が出席する非公開の会合に出席したが、ある出席者が『米国人はなぜ金正恩を直接排除しないのか。(米国がそうしたとしても)我々は全く問題がない』と発言した」と明かした。ラッセル元国務次官補は発言者の実名は明かさなかった。

ラッセル元国務次官補はまた、北京大の賈慶国・国際関係学院長が「中国は韓米と共に米国と北朝鮮の戦争など北朝鮮の急変事態に備えた非常計画を協議すべきだ」と発言したことについて、「とても妥当な主張だが、中国政府が果たしてそういう立場かどうかは信じられない」とした。賈院長は最近、オーストラリアの外交専門誌への寄稿で、「米国と北朝鮮の間に戦争が起きる可能性はこれまでよりも高まった。中国は戦争後の北朝鮮の核、難民、社会、政治秩序の維持について、韓米と協議しなければならない」と主張した。

ラッセル元国務次官補はさらに、「ソウルを訪れると、戦術核再配備の話をあちこちでしていた。(韓国では)トランプ政権に対し、3つの点を心配している」と話した。具体的には▲トランプ政権が戦争を始めるかどうか▲米国が韓国の頭越しに北朝鮮と直接取引するコリアパッシングに出る可能性▲韓国を捨て、北朝鮮の核を黙認すること??だとした。

■北朝鮮と取引を続ける国との貿易停止 米国で新たな大統領令を準備

アメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。

 13日放送のインタビューで、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる。慎重に行うが、大統領は本気だ。経済制裁を課すことで北朝鮮を対話の場につかせる」と述べ、中国など北朝鮮と経済的な取引を行ういかなる国に対しても、アメリカが貿易を停止する可能性があることを明らかにした。大統領令は、「いつでも出せる状態だ」としている。

 トランプ大統領は、11日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に圧力をかけることで、北朝鮮を経済的に孤立させる狙いとみられる。

〔米株式〕NYダウ、小反発=金融株に買い戻し(8日)

週末8日のニューヨーク株式相場は、大型ハリケーンの米本土接近や北朝鮮情勢に警戒感が広がる中、これまで売り込まれていた金融株に買い戻しが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比13.01ドル高の2万1797.79ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は37.68ポイント安の6360.19で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1445万株増の8億0116万株。

■債務上限上げ、議会通過=米、デフォルト当面回避へ

米議会下院は8日、連邦政府の債務上限を12月8日まで一時的に撤廃することを柱とした法案を賛成多数で可決した。上院は前日に通過しており、トランプ大統領が署名すれば成立する。米国債がデフォルト(債務不履行)に陥り、金融市場が混乱する事態が当面回避される。

デフォルト懸念が一時的に後退したことで、トランプ政権の経済財政政策の課題は税制改革、2018年度歳出(予算)法案の審議に移る。
 米国では、放漫財政になるのを防ぐため、政府の国債発行額に上限が設けられており、引き上げは議会の承認が必要。今年の3月に19兆8000億ドル(約2100兆円)の上限に達し、政府は9月末までに引き上げなければデフォルトが起きる恐れがあると警告していた。 
 トランプ大統領と与野党議会指導部は6日、3カ月の債務上限引き上げ法案と、政府機関の閉鎖を回避するつなぎ予算、ハリケーン「ハービー」の水害復興支援予算を一体化することで合意していた。(

■トランプ大統領が北朝鮮へ脅し?在韓米国人の退避計画で臨戦態勢

果たしてこれは有事を告げる“前触れ”なのか。9日の北朝鮮の「建国記念日」が近づき、いよいよキナ臭くなってきた。CIAと米国土安全保障省の職員がソウルに“結集”し、20万人余りの在韓米国人の退避計画を入念に確認し始めたという。6日の聯合ニュースが伝えた。

 在韓米軍は毎年2回、朝鮮半島有事に備え、韓国在住の米市民を安全な地域に輸送する「NEO訓練」を行っている。もっとも、これは韓国国内での避難訓練で、国外への脱出訓練ではない。ところが、昨年9月に北朝鮮が5回目の核実験に踏み切ると、ソウル駐在の米軍家族ら60人を国外退避させる脱出訓練を実施。今年6月には訓練参加者を一気に1万7000人以上にまで増やして再び訓練を行った。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「昨年の訓練は米軍の家族らをヘリコプターでソウル南方の京畿道・平沢の米軍基地に移動させ、C130輸送機で沖縄まで運ぶというものでした。今年の大規模訓練は、大型輸送機C17『グローブマスター』に避難者を分乗させ、移動距離も横田基地まで延ばし、神奈川県のキャンプ座間や厚木基地の宿泊施設に移送しました」

 避難者に許される所持品は最大で27キロまで。訓練は生物・化学兵器による攻撃を12時間防止できるマスクを着用したり、実戦的かつ綿密に行われる。

 トランプ政権は近く金正恩に「軍事的警告」を与え、朝鮮半島近くに原子力空母やB1戦略爆撃機、ステルス戦闘機F35を飛来させる案も浮上しているという。CIAによる避難訓練の点検は「いよいよ」ということなのか。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう言う。

「米軍はすでに北朝鮮への奇襲的な先制攻撃に向けて一部の在韓米国人を隠密裏に国外避難させている可能性があります。しかし、作戦を確実に成功に導くために米軍が具体的な計画や進捗状況を明かすことは絶対にありません。だったらなぜ、CIAが退避計画を“点検”したという情報が今回流れたかといえば、金正恩の動きを牽制するために米国が意図的にリークしたのでしょう。国外退避=臨戦態勢の演出につながります。実際、クリントン政権下の1994年に北朝鮮の核施設への先制攻撃を決断しようとした際、米国は駐韓米大使を通じて米国人に国外避難指示を出しました。金正恩は今、どれだけの在韓米国人が国外退避したのか気が気ではないと思います」

 米国と北朝鮮のつばぜり合いと心理戦は続く。

■トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。
北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。
そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。
1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。
一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し、安倍首相が「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。

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