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政治経験のない異端候補に米国を託す…トランプ新大統領でどうなる?

史上稀にみる不人気候補の争いとなった米国選挙に勝ったトランプ新大統領。そんな異端児に米国の経済と政治を託すことになることになりましたが、日本が世界がどうなるかは未知数。米国第一主義を掲げるトランプ氏で混乱は避けれない。

更新日: 2017年05月26日

egawomsieteさん

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■オバマケア改廃で無保険者が2300万人増と試算 トランプ政権の逆風に

米議会予算局(CBO)は24日、下院を4日に通過した医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案が成立した場合、2026年時点での無保険者数がオバマケア継続の場合に比べて2300万人増えるとの試算を発表した。

 試算は保険料引き下げ効果などのプラス面も指摘しているが、オバマケアを批判してきたトランプ大統領にとって厳しい内容で、政権運営の逆風になる。

試算によると、改廃法案が成立した場合の26年の無保険者数は5100万人。オバマケアを継続した場合の2800万人よりも大きく見劣りする。改廃法案が個人に対する保険加入義務化の撤回や、低所得者向け医療保険(メディケイド)の対象者拡大の凍結を定めていることなどが影響する。

 一方、試算は、改廃法案には保険料を引き下げる効果があると指摘。さらに、連邦政府の財政負担が26年までの10年間で1190億ドル(約13兆2千億円)減少するともしている。ライアン下院議長は24日、「われわれは(医療保険制度の)救出作戦に取り組んでいる」とする声明を発表した。

 しかし改廃法案をめぐっては共和党も一枚岩ではなく、上院共和党は現在、下院とは別の改廃法案を検討中。しかも上院案が賛成に必要な票数を確保できるかも不透明で、トランプ氏の最重要公約のひとつであるオバマケア改廃の実現への道は見通せないままだ。

■トランプ米大統領が初の外遊開始 サウジアラビア国王と会談

トランプ米大統領は20日、就任後初の訪問国となるサウジアラビアの首都リヤドに到着し、8日間にわたる中東・欧州5カ国の歴訪を開始した。中東では北大西洋条約機構(NATO)のような多国間安全保障の枠組み構築を提唱する方針。地域の安全保障に関与していく意欲を表明し、米国の指導力を誇示する。

 共同電によると、トランプ氏はメラニア夫人とともに、空港でサウジのサルマン国王の出迎えを受けた。ロシアによる米大統領選干渉疑惑で特別検察官が任命されるなど米国内で政権への風当たりが強まり、支持率も就任後最低の38%となる中、外交で成果を挙げ、求心力を回復したい考えだ。

■民主議員が大統領弾劾要求=共和にも理解示す声―米

トランプ米大統領がロシア疑惑に絡んだ一部捜査の終結をコミー前連邦捜査局(FBI)長官に求めたという報道を受け、共和党執行部はまずは事実関係の解明を優先させる方針だ。

 ただ、民主党議員の1人は17日、大統領の弾劾を公然と要求。共和党の一部からも民主党内のこうした声に理解を示す声が出始めている。

報道から一夜明けた17日、共和党のライアン下院議長は記者会見で「性急に判断する前に全情報を入手する」と表明。これを受け、下院監視・政府改革委員会は、2人の会話を記録したコミー氏のメモを24日までに提出し、同日の公聴会でコミー氏が証言するよう求めた。

 上院情報特別委員会もメモの提出とコミー氏の証言を要請。上院司法委員会は、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの提供をホワイトハウスに要求した。

 一方、弾劾を求める動きは広がりを見せつつある。民主党執行部は沈黙を守っているものの、グリーン下院議員は17日の下院本会議で「司法妨害に伴う大統領の弾劾を要求する」と表明。米メディアによると、共和党内からも「ニクソン、クリントン両元大統領のケースでは、司法妨害は弾劾に値すると考えられた」(カーベロ下院議員)と指摘する声が漏れ始めた。

■トランプ氏、テロ計画の漏えい疑惑「問題ない」

トランプ米大統領は16日の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」のテロ計画に関する機密情報をロシアのラブロフ外相との会談で漏らしたとされる疑惑について、「外相との会談は非常にうまくいった。テロと戦うためにできる限り多くの助けがほしい」と述べ、ロシア側との情報共有には問題がないとの認識を示した。

マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)も記者会見で、「大統領が外相と話した内容は全面的に適切だ」と主張した。

 これに関連し、米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日、トランプ氏が漏らしたとされる機密情報はイスラエルが入手したものだったと伝えた。

 同紙は「ロシアを通じ、イスラエルが脅威とみなすイランに情報がわたった恐れがある」と指摘した。イスラエル側は同紙に対し、事実関係を否定している。

■トランプ大統領が弾劾される可能性に現実味 96万5568人の署名が集まる -

当選直後から言われてきたことが、にわかに現実味を帯びてきた――。

 ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。

 そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。

 最初からシステムの話で恐縮だが、実は米国ではトランプを大統領から引きずり下ろす動きがすでにある。複数の反トランプ派の市民団体はネット上で弾劾裁判を求める署名活動を始めている。

 例えば「インピーチ・ドナルド・トランプ・ナウ(トランプを今すぐ弾劾せよ)」という団体は、5月13日時点で96万5568人の署名を集めている。

 署名者の多くはFBIのジェームズ・コミー長官の解任ニュース以前にサインをしており、今後はさらに数字が増えるとみられる。

 ここで注視すべき点は、「トランプ嫌い」の市民による感情的な動きだけではトランプを弾劾できないということだ。法的にトランプを罷免させるに足る十分な証拠と議論を尽くせるかが焦点になる。

 トランプはコミー長官解任について、「コミー長官はいい仕事をしていなかったから」とホワイトハウスで述べた。この理由は説得力がないばかりか、解任を正当化できる言説になっていない。

 別の理由として、ヒラリー・クリントン氏のメール問題の扱いが不適切だったこと、セッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官がコミー長官解任を進言したことも報道されたが、後づけという印象を拭えない。

 それよりも、FBIが選挙中のトランプ陣営とロシア政府の密接な関係を捜査していたため、トランプは捜査を止めさせるためにコミー長官を解任にしたとの見立てが最も整合性が取れている。世界中のメディアが伝える通りである。

 ロシア政府が選挙結果に関与したとの疑惑は、ワシントンポスト紙が昨年12月9日に報道している。同紙は情報元を公表していないが、「CIA(米中央情報局)はロシア政府がトランプ勝利に関与したと結論づけた」と断定的に伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙も同時期、ほぼ同じ内容の記事を掲載しており、CIAの関係者が両紙に情報をリークしたとみるのが妥当だろう。

 それではFBIはこの時点で、どういう見方をしていたのか。

 当時、FBIはロシアの関与については「結論づけることはできない」としていた。結びつけるだけの自信がないというのだ。昨年末の時点で、FBIはロシア関与説においてはCIAに抜かれた感がある。

 しかしは最近になって、コミー長官の音頭のもと、FBIは予算を増額してロシアの関与を捜査しようとしていた。その矢先、トランプは長官を解任したわけだ。

 冷静に考えると、トランプにやましい点がなければ長官解任は必要なかっただろう。静観していても状況は変わらないからだ。トランプにとって、探られたくない、暴かれたくない事実が隠されていると推察する方が自然である。

 現時点で、ロシア関与の詳細は公表されていない。選挙結果を揺るがすだけの策謀をロシア政府が行ったかは分からない。

昨年11月の大統領選の投票率は54.7%で、総得票数は1億2883万票。ヒラリー氏の方が286万票も多かったが、選挙人システムのせいで、トランプが勝利を収める。ロシアが選挙結果を左右するだけの力があるとしたら、何なのか。

 ロシア政府がサイバー攻撃によって選挙結果をゆがめられるとすれば、思いあたるのはウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ミシガン州の3州である。

 奇しくも、民主党クリントン氏が勝つと思われた州で、一部で電子投票が取り入れられていた。ヒラリー氏が3州で勝っていればトランプ大統領は誕生していない。仮説の域を出ないが、3州において、ロシアの関与が最も疑われている。

 実は昨年末、3州で得票の再集計が行われた。だがヒラリー氏に数十票の加算があっただけで、最終的な結果はひっくり返らなかった。

コミー長官が解任された直後、FBI職員には衝撃が走ったという。トランプが今後、論理的な解任理由を公表する可能性が少ない以上、多くの職員はトランプのロシア疑惑を徹底的に捜査するはずだ。

 第2のウォーターゲート事件に進展する可能性は現段階では50%というのが、筆者の見立てだ。少なくとも、FBIやCIAを含めた諜報機関、メディア、そして連邦議会は捜査を続行させるだろう。

 ウォーターゲート事件の時は逮捕者が出た。だが、トランプの「ロシアゲート」ではまだ事件性は認められない。今後、諜報機関やメディが物証を含めた違法性のある証拠を入手できるかがカギになる。

 それでも連邦議会、特に民主党議員の中にはすでにトランプを弾劾に追い込むつもりの者もいる。

 コネチカット州選出のリチャード・ブルーメンソール上院議員はCNNとのインタビューで、「コミー長官の解任は、ニクソン大統領の時のような弾劾裁判へと進む可能性がある」と述べた。

 また同じく民主党のマーク・ポーカン下院議員(ウィスコンシン州)は述べている。

 「トランプを弾劾裁判にかけるための時限装置を設置すべきだ。時計はすでにチクタク動きはじめている。少なくとも、コミー長官解任で1時間は時計が進んだはずだ」

 世論調査によると、トランプを支持する共和党員の7割以上はコミー長官解任劇があっても、トランプを支持しつづけている。しかし、全有権者の半数以上はトランプへの猜疑心を増幅させている。

 民主党全国委員会のトム・ペレス委員長は、「ニクソン政権時の『土曜日の夜の虐殺』(独立検察官の解任)よりも、(トランプにとって)状況は悪いかもしれない。選挙時のトランプ陣営とロシア政府が共謀して選挙結果に影響を与えたことは明らかだ。別に宇宙工学を学んでいなくとも、誰でも分かるはず」と、弾劾へと時計が動き始めている点を指摘した。

 次の流れとして重要なのは、ジョン・マケイン上院議員(共和)が推している独立調査委員会の設置だろう。

 トランプ弾劾へと動く潮流はゆっくりしているが、トランプ政権第1期が終わる前に、トランプはホワイトハウスを去らざるを得なくなる状況が来るかもしれない。

■前FBI長官「目立ちたがり」=勧告前から解任決断-米大統領

トランプ米大統領は11日、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任後、初めて米メディアのインタビューに応じ、解任の理由について「彼はスタンドプレーをする目立ちたがり屋。FBIは混乱状態にあった」と語った。その上で「(司法省の)勧告の有無にかかわらず、私は解任するつもりだった」と述べ、更迭は自身の判断だったと力説した

ホワイトハウスは当初、解任は勧告に基づいて大統領が決断したと説明していた。大統領は、コミー氏に不信を深めたきっかけはクリントン元国務長官の私用メール問題をめぐる対応の誤りだという立場は変えなかったが、米国ではロシア政府の大統領選介入疑惑をめぐる捜査にいら立ちを強めたとの見方が広がっている。 
 大統領はNBCテレビのインタビューで、ロシア疑惑について「私は捜査対象になっていない」と主張。その理由として、夕食を共にした際に1回、電話で2回、コミー氏に「私が捜査されているか可能なら教えてほしい」と直接尋ね、「あなたは捜査対象ではない」と回答を得たと説明した。

その上で「ロシアが(大統領選中に)何かしたのなら知りたい」と述べ、ロシア疑惑の捜査を促す姿勢をアピールした。ただ、大統領の対応はFBIへの圧力とも取れ、批判が出そうだ。
 一方、コミー氏の職務を当面代行するマッケーブFBI長官代行は11日、上院情報特別委員会の公聴会で証言。ロシア疑惑の捜査は極めて重要だと指摘し、「引き続き精力的かつ徹底的に推進する」と強調した。
 マッケーブ氏は、「コミー氏はFBIで幅広い支持を得ていた。今もそうだ」と語り、FBI職員の信頼を失っていたとするホワイトハウスの説明と食い違いを見せた。

■米上院、通商代表を承認=「自国第一」の交渉本格化

米上院本会議は11日、ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表(69)の指名人事を承認した。採決結果は賛成82、反対14だった。代表の就任により、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の通商政策の執行体制が整う。ライトハイザー代表は日本の市場開放などに意欲を示しており、ロス商務長官らとともに日本に2国間の通商協定交渉を促す可能性がある。
 USTR代表は米国の通商交渉を主導する閣僚級ポスト。弁護士のライトハイザー氏は1980年代にレーガン政権でUSTR次席代表を務め、交渉と法的措置を熟知している。

USTR代表は米国の通商交渉を主導する閣僚級ポスト。弁護士のライトハイザー氏は1980年代にレーガン政権でUSTR次席代表を務め、交渉と法的措置を熟知している。
 3月の公聴会では日本について「農産物輸出の第一の標的になる」と述べ、一層の市場開放を求める意向を表明した。中国の鉄鋼過剰生産に厳しい対抗措置を講じる方針も示した。 
 トランプ政権では、対中強硬派のナバロ大統領補佐官がトランプ氏に通商構想を助言し、現実路線を志向するロス商務長官とライトハイザー氏が政策運営や交渉を担う見通し。政権は既に環太平洋連携協定(TPP)離脱を宣言し、政策転換を鮮明にした。ライトハイザー代表の就任を受け、メキシコ、カナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の手続きに向かう

■FBI長官を解任=米大統領

トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した。ホワイトハウスが発表した。
 ホワイトハウスによると、解任はセッションズ司法長官とローゼンスタイン司法副長官の助言に基づく判断で、大統領は声明で「FBIはわが国で最も大切にされ、尊敬されている機関の一つだ。きょうが法執行機関の至宝の新しい始まりだ」と強調した。

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