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【個人事業主の転居】2016年度(平成28年度)以降は個人番号が必要【引っ越し】

2016年度(平成28年度)4月1日以降、個人事業主が転居した場合の提出書類に個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。また、提出書類の他に本人確認をするための書類にも個人番号(マイナンバー)が必要になります。提出書類と書き方、本人確認のための書類についてまとめておきます。

更新日: 2016年11月14日

マスオさん

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今回まとめるケース(事例)

以下のケースで提出した書類についてまとめています。
* 転居元では、自宅とは別の場所(住所)で事業所(事務所)を開設していた(但し同一税務署所轄内)。
* 転居元では、「個人事業の開廃業等届出書」で開業の届けを事業所の住所で提出していた。
* 転居先では、自宅と事業所は同じ住所となる。

転居元(引越し前)と転居先(引越し後)の2つの税務署に提出する

提出書類は、転居元(引越し前)と転居先(引越し後)が所轄する2つの税務署に提出します。
それぞれに提出する書類は、以下のものです。
* 「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」
* 本人確認書類

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」はPDFフォームで入力可能

転居元の税務署には引越し前の住所や事業所の住所を記載し、転居後の税務署には、引越し後の住所や事業所を記載します。
なお、フォームに入力を始めるとフォントが大きくて入り切らないように思えますが、入力を終えると自動的にフォントが縮小されるので安心して入力しましょう。

①「所得税」の前の「○」をクリックしてマーク
②転居元の所轄の税務署名
③提出日は、送付する場合は発送する日
④転居元の住所(元の住所、引越し前の住所)
⑤納税地(転居元の住所)の税務署以外の所轄に居住地や事業所がある場合に記載
⑥納税者の氏名と生年月日
⑦個人番号(マイナンバー)
⑧職業(業種)と提出済みの屋号
⑨転居した日
⑩異動前の納税地(転居元住所)と異動後の納税地(転居先住所)
⑪転居元の納税地で開設していた事業所の情報

①「所得税」の前の「○」をクリックしてマーク
②転居先の所轄の税務署名
③提出日は、送付する場合は発送する日
④転居先の住所(次の住所、引越し後の住所)
⑤納税地(転居先の住所)の税務署以外の所轄に居住地や事業所がある場合に記載
⑥納税者の氏名と生年月日
⑦個人番号(マイナンバー)
⑧職業(業種)と提出済みの屋号
⑨転居した日
⑩異動前の納税地(転居元住所)と異動後の納税地(転居先住所)
⑪転居先の納税地で開設する事業所の情報(住所と同じでも記載する)

本人確認書類を添付する台紙のダウンロードと添付書類

台紙を印刷したら、本人確認書類をコピーして貼付します。

マイナンバーカードを持っている人は、カードの表と裏(★★裏も必要!★★)をコピーして貼付します。

マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーがわかる書類と身元確認ができる書類をコピーして貼付します。

「個人事業の開廃業等届出書」はどうしよう??

今回は転居元で「個人事業の開廃業等届出書」を提出していたので、転居元の税務署にのみこの届出書(異動届として)を提出しました。
転居元の自宅の住所と事業所の住所が違っているためです(ただしどちらも同じ税務署の所轄内)。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」にも事業所の屋号・住所・業種を記載する欄があるのですが、異動先を明記するものではなかったので念のため提出しました。
転居先では居住地と同じ住所を事業所にするので提出しませんでした。

転居元の税務署の窓口で事情を説明して記載内容を教えてもらって「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出のみでよいと言われました。
しかし、「個人事業の開廃業届出書」がなぜ不要なのかがよくわからなかったので、念のためと思った次第です。

個人事業を始めてから、税務署には少なくとも年1回は確定申告のためお世話になるわけですが、書類についてはちょっとくらい間違えていてもその他の情報を取り揃えて提出すればなんとかしてくれるという印象があります。
また、提出さえしておけば少々時期が遅れても大事にはならないようです。
(ただ、確定申告にかぶる時期の転居では、異動届は速やかに提出したほうがいいでしょうね...)

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マスオさん

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