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トランプ陣営、選挙戦中にロシア政府関係者と18回接触=米政府筋

昨年11月の米大統領選挙までの7カ月間に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などのトランプ陣営が少なくとも18回、電話や電子メールでロシア政府関係者やロシア大統領府に関係がある人物を接触していたことが、明らかになった。現米政府関係者や政府OBが明らかにした。

米連邦捜査局(FBI)と議会は、ロシアの米大統領選介入疑惑のほか、トランプ陣営とロシアとのやり取りについて捜査している。今回明らかになったのは同捜査で調べられている記録の一部。

<G7サミット>トランプ氏が枠組み変更論も

トランプ米大統領が26日からイタリア・シチリア島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、G7の枠組み変更論に踏み込む可能性が出てきた。中国やロシアを含まないことへの疑問が背景にあるが、保護主義への対抗や新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」をめぐる協議にも影響しそうだ。

トランプ氏はG7サミットに初めて参加する。米ホワイトハウス高官は17日、「ロシアや中国抜きのG7が十分に生産的なものか検討する可能性がある」と指摘。「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考える」とも述べ、サミットの内容次第では、枠組み変更論を唱える可能性に言及した。

トランプ政権は過激派組織「イスラム国」(IS)撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢をめぐり中国との関係強化も目指しており、中露抜きのサミットの有効性に疑問を呈した形だ。実際に枠組み変更を求めるかどうかは不透明だが、G7の結束をテコに、中露両国に対抗してきた他の参加国としては、トランプ氏の出方に神経を使わざるを得ない展開だ

トランプ政権が保護主義的な政策を掲げ、パリ協定離脱を検討する中、もともと足並みは乱れがちだった。主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、米国の要請で共同声明から「保護主義への対抗」の表現を外し、パリ協定にも言及しなかった。「対立が高じてトランプ氏がサミットを欠席すると言い出しては元も子もない」(国際金融筋)ためで、本格的な討議をサミットに先送りした。しかし、枠組み変更論をちらつかされては、各首脳がトランプ氏に翻意を求める矛先が鈍る可能性がある。

トランプがこの先生きのこる方法

1 北朝鮮を世界的な脅威として大規模先制攻撃
2 今回の大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与しているという事にしての理由作り
3 感情的なツィッター更新を控える
4 北朝鮮を庇うロシアを徹底批難する
最低でもこれぐらいやらなきゃ終わるな



大規模サイバー攻撃、北朝鮮との関連を調査=セキュリティー会社
さて、大義名分が整ってきたわけですが・・・期待していい?

イエメンの米軍作戦、民間人の犠牲多数で反米感情強まる恐れ

米軍特殊部隊がイエメン中部で1月29日に行った作戦に関連して米中央軍はこのほど、女性や子どもを含む民間人が戦闘に巻き込まれて死亡していたことを明らかにした。2月2日に公表された現場の写真は激しい戦闘の様子を物語っている。

イエメン当局者によれば、この作戦で死亡した40人のうち13人は民間人で、子ども6人が含まれていた。英国の非政府組織(NGO)やイエメンの人権団体関係者は、死亡した民間人は23人だったとしている。

米中央軍は民間人の犠牲者について、「米軍を援護するために行われた上空からの射撃に巻き込まれた可能性がある」とした。
・・・

今回の作戦で特殊部隊は、過激派「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」に近い地元部族メンバーも標的としていた。米中央軍は、作戦によってAQAPの幹部3人が死亡し、貴重な情報を入手できたと強調。その一方で米海軍特殊部隊も隊員1人が死亡し、米兵3人が負傷、オスプレイ1機が失われた。

国際危機グループのアナリスト、エイプリル・ロングリー・アリー氏は、民間人多数が犠牲になったことで「イエメンの政界で反米感情が高まり、AQAPにとって有利に作用する」と予想する。

AQAPも事後に発表した声明で民間人に死傷者が出たことを強調、「こうした米国の愚かさにより、イエメン全土の兄弟や部族の間でムジャヒディン(イスラム聖戦士)の意思は強まる一方だ」と主張した。

米国防総省がイエメンの夜間襲撃作戦で戦死した ST6 メンバーを特定

米国防総省は 30 日、イエメンでおこなわれたアルカイダ系テロ集団 (AQAP: Al-Qaeda in the Arabian Peninsula) に対する夜間襲撃作戦において、犠牲となった海軍特殊部隊 SEAL 隊員の個人を特定し公表した。

米軍高官は NBC ニュースのインタビューに対して「ほとんど全てのことが上手くいかなかった (Almost everything went wrong) 」と語っており、トランプ政権下で初めて秘密裏におこなわれた今回の作戦について、非があったことを認める発言をおこなっている。

【米入国禁止】経済界の反発広がる フォード、GSも反対に

中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した米大統領令に対し、経済界の反発が拡大している。トランプ大統領との融和を図る自動車大手フォード・モーターや、政権に多くの人材を送り込む投資銀行大手ゴールドマン・サックスのトップも反対を明言した。

フォードのフィールズ最高経営責任者(CEO)は30日、CNNテレビでのインタビューで「今回はトランプ氏の政策を支持しない」と述べた。フィールズ氏は27日に発表した製造業活性化について議論する会議のメンバー。3日にはトランプ氏の批判でメキシコでの工場計画を撤回したが、再び反旗を翻した。

ブルームバーグ通信によると、ゴールドマン・サックスのブランクファインCEOは29日の従業員向け談話で「われわれが支持する政策ではない」と表明。大統領令が維持されれば「社員や家族の崩壊をもたらす可能性がある」とした。

トランプ政権の国家経済会議(NEC)の委員長は同社社長だったゲーリー・コーン氏。ホワイトハウスの首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏も同社出身だ。

大統領令に対しては移民の創業者や開発者も多いIT(情報技術)業界でも懸念が広がっている。ゴールドマン・サックスの反発で、トランプ氏は「身内」との摩擦を強めた形だ。

米IT勢、トランプ氏の入国禁止令に「共同戦線」 法的措置を協議

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米IT企業が広範な連合を組んで法的な対抗措置を取る検討に入ったことが関係者の話で分かった。多数の移民を雇用する米IT業界はこの措置で大きな打撃を受ける恐れが出ている。

関係者によると、法的措置を協議する会合には20社余りが参加予定となっていた。グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)、ネットフリックス(netflix)、エアビーアンドビー(Airbnb)、ツイッター(Twitter)などが参加したもようだ。

他にも、アドビシステムズ(Adobe Systems)、ドロップボックス(Dropbox)、モジラ(Mozilla)、イェルプ(Yelp)、スペースX(SpaceX)なども招待されたか出席したという。

IT企業の社員は匿名を条件に「まだ初期の段階だが、サンバーナーディーノ(San Bernardino)のiPhone(アイフォーン)のケースと同様の措置になるだろう」と述べた。2015年12月にカリフォルニア(California)州サンバーナーディーノで発生した銃乱射事件をめぐり、米政府はアップル(Apple)に対し容疑者が持っていたアイフォーンのロック解除を命じたが、IT大手各社はそれに抵抗し、アップル側を支持する法廷助言書を共同でまとめた経緯がある。

グーグル 社員に帰国促す 大統領令でIT企業に動揺

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。アメリカのトランプ大統領がテロ対策を強化するための大統領令に署名し、難民の受け入れと、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に停止したことを受け、世界各地でアメリカ行きの空の便への搭乗が拒否されるケースが相次ぎ、混乱が起きています。

こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。

このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカのIT企業は優秀な人材を世界中から集めているため移民が多く、トランプ大統領の排他的な政策が実行に移されつつあることを受け動揺が広がっています。

これは経営手腕が問われるなぁ  どう立ち振る舞うかで数年先まで決まりそう

トランプの弱みは支持者が隠れていることだよな 
選挙では良いが実際の政治では表で発言してもらわないとな。

これでトランプが保護するはずだったアメリカの自動車産業が次々海外に逃げたら笑うわw
やり方が稚拙すぎたよな。
オバマのように難民を制限するようにすればよかったんだよ。
もしくは新しく来る移民に対して審査を厳格化するとかな。
どこの国とか特定して制限するから問題が生じるんだよな。
それも合法的に来る人たちまで追い返したのではどうみても否はトランプにあるしな。
ただトランプって絶対に謝罪しないよな。
言い訳はするが、謝罪はしないから恐らく発言内容を変えていくだろうな。

多分誰かに相談してるんだろうが報道官のレベルの低さから見ると周りを政治的センスの低い人で固めちゃったんであのレベルの意見しか出てこないんじゃないか?

さらに言えば、政治的センスだけでなく経済的・経営的センスもダメ。

財務長官「候補」のムニューチンだってGSコネ入社組の凡才だしね。
米金融界の本流から嘲り笑われてるよ。
だから今なお「候補」のまま。

移民には二種類あるんだよ。
ちゃんと大学出て米国人より才能と努力をして社会的地位のある人。
単純労働で、底辺の皿洗いから始める人。

前者は規制が不要、日本人だって企業経営や研究者として渡米している。
後者は数を制限して順番待ちにしないと社会構造が崩れるが、完全に止めると賃金が高くなって、社会が成り立たない。

そこの調整を失敗しているのがトランプ大統領。
アップルがアメリカ人従業員からノウハウを全部聞き出してインドへ下請けアメリカ人従業員解雇とかやっているけど。
なんで、トランプはそこをつかないのかね?
税金払わないアップルなんか票田のアメリカ白人の敵だろうが。

トランプ政権を支持しなければ「相応の対応」、米国連大使が警告

米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)新国連大使(45)は27日、国連(UN)本部を訪れ、今後国連では「米国の強さ」を示していくと述べ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策に反対する者がいればその名を書き留めて相応の対応を取るとあからさまに警告した。ヘイリー氏は国連本部での初めての発言の中で、トランプ新政権は国連の刷新を強く求めていくと述べた。

またヘイリー氏は「トランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだ。わが国が価値観を示す方法とはわが国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実にわが国を支持させることだ」「わが国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取る」と述べた。

インド移民の娘でサウスカロライナ(South Carolina)州知事を務めていたヘイリー氏は、肥大化した無能な官僚制度と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位となっており、通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出している。ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだと報じられている。

こりゃアメリカ孤立するな。

せいぜいEU離脱するイギリスが良い顔する位か。
元宗主国と元植民地で仲良くやるんかな。
そのイギリスも米と中を天秤にかけるんだろうな。
日米英だけで組んでりゃ、自然と他が群がる
いまやドイツ帝国と化したEUと中南北朝鮮と戦争もあり得るな
その場合、日米英露豪に仏まで含む連合軍だな

退屈しないゲームだな
どう考えてもバッドエンディングになりそうだが・・・

米大統領選、中国の反応「トランプくみしやすし」

中国の米国大統領選挙への関心は、あまり高くない。もちろんクリントン候補のメール問題や、トランプ候補の暴言などは逐一報道されていた。

ただしそれは国営新華社通信による配信の範囲内にとどまり、ほとんどすべて「外国メディアによると」という書き出しである。
・・・

共和党政権の伝統で、米国が国際的枠組みに背を向けるならば、中国はそれを埋める、と主張している。その他、1970年代に始まった新自由主義の終焉、アメリカの後退、とはっきり論ずる識者もいる。

とにかく何事も個別交渉、政治はビジネスと考える中国人は、政治経験のないビジネスマン、トランプ氏の方がくみしやすい、とほくそ笑んでいるに違いない。中国は手ぐすね引いて新大統領の登場を待っている。

トランプ氏、習主席との電話会談「なし」 中国「あった」

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した後、他の外国指導者と同様、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談をしたのかどうかをめぐり、トランプ氏側と中国の国営メディアの言い分がまったく食い違う事態となっている。

トランプ氏はその事実はないと主張しているが、中国中央テレビ局(CCTV)は習主席は電話で祝意を伝え、「両国は世界最大の先進国、世界最大の発展途上国として特別な責任を担っている」と説いたと報じた。

11日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはトランプ氏との会見記事を掲載し、同氏は習主席を除き多くの外国指導者と電話で話し合ったなどと述べたと報道。トランプ氏陣営の報道担当者もCNNの取材に、同紙の記事は「正確」と認めていた。

一方、CCTVは習主席が電話会談でトランプ氏に伝えたとする、「中国は中米関係を強く注視しており、米国との健全、長期的かつ安定した関係構築を期待している」などの発言を紹介。「対立を避ける原則に従って全ての論争を解決させることへの期待感を表明した」とも続けた。

トランプ氏は選挙戦で中国の貿易政策などを再三非難。中国は米国国民の職を奪っているともし、中国からの輸入品に高率関税を課すとも主張していた。

中国側は本当に電話したけど 仲介人がトランプへ取り継がなかった 可能性も微妙にある

中国メディアは対談して、色んな話をしてると報道してるが・・・

全然、1ミリも噛み合ってねぇよwww

個人的には、電話したけど袖にされる方が面白かったんだかな

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