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この記事は私がまとめました

自民党「安倍派」についてまとめています

議員個別:一人一人の所属団体についてまとめています
https://matome.naver.jp/odai/2147998853164653601

分析資料:分析、及び所属団体をテキスト化しています
https://matome.naver.jp/odai/2148005092995914401

神奈川県(地方議会)の日本会議議員
https://matome.naver.jp/odai/2148885947586462101

安倍派の強弱を可視化しています。比例で自民に入れないことが重要
http://anpohousei.wpblog.jp/?p=1655

序 予備知識─自民はすでにあなたの知るかつての自民ではない

日本会議、創生「日本」、神道政治連盟(神社本庁)などは、【主張として極右】であり、所属している議員も極右発言が目立ちますが、その実、安倍政権の政策は伝統・地域文化破壊するグローバリズム(新自由主義)であり【実質的な極左】です。彼らが「似非保守」と言われる所以であり、この手法(言うこと極右、実質極左)はナチスで使用されました。はっきり言いますが、今の自民党は共産党など足元にも及ばない極左政党です。

加藤(紘一)氏は生前、安倍総理の背後に存在している「日本会議」の存在を誰よりも早くに問題視、この組織の存在を表に晒した上で、国民に向けて警告を発していた

第一次安倍内閣発足直後。つまり、今からちょうど10年前の2006年。 加藤紘一は、「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権は今までの自民党政権とは異質で極めて危険だ」と明確に言い切っている。加藤紘一は、全てを知っていた。 pic.twitter.com/DUCBySELHj

属性1:極右団体(日本会議、創生「日本」、神道政治連盟)

安倍政権を語る上で欠かせない代表的な極右3団体

今日の朝日の4面、重大記事。二階堂記者によるものだが、ここで下村博文が全国の都道府県連に要請したという「各地方の憲法改正推進本部」って、取りも直さず、日本会議の地方支部のこと。これは極めてヤバイ。 pic.twitter.com/mxlMxlWz5G

属性2:自民の質の悪い1期、2期議員+文化芸術懇話会

岸井成格の言う「自民の4割を占める質の悪い1期、2期議員」は小選挙区制の徒花として出現。党推薦権を総裁が独占したことにより、派閥政治を形骸化させ、安倍政権下で当選した議員はいわば「安倍チルドレン」であると理解しています。彼らが中心となって結成した「文化芸術懇話会」は政治と芸術というナチの手法を彷彿とさせるもので言論統制発言が大きな問題になりました。

冒頭に岸井成格の発言(外国特派員協会)を掲載

初回会合参加者は以下の37人(当選回数、選挙区等は当時のもの)。このうち、32人が神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーであり、20人は清和政策研究会に属することを、高野孟が指摘している

自民党の若手議員が集まり開かれた「文化芸術懇話会」での発言についてである。この日、出席した議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」(朝日新聞より)という声があがった

属性3:カルト宗教団体(統一教会、幸福の科学 など)

自民党と日本会議を中心とする改憲運動にはカルト宗教団体の関与が指摘されています。そもそも安倍と統一教会、韓国、北朝鮮の関係は深く、数々の証拠が挙げられています。

国民の皆様、しかと以下の写真をご覧下さい。マスコミはこの事実をずっと隠蔽しつづけているのです。これでもあなたはまだ安倍晋三を信じますか。

安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田-金浦空港間シャトル便開設や日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた。

2014年現在、安倍政権は統一教会(勝共連合)の掲げた政策を次々に強行的に実現させ、その閣僚・ブレーンは統一教会詣でを繰り返している。そして、自民党・安倍政権の悲願とも言うべき「憲法改正草案」。その内容と統一教会、国際勝共連合の考え方が酷似しているのだ。

つまりどういうことかというと… 目下、日本会議が進めている「1000万人署名」の地方支部がこれまで以上に自民党の地方組織と融合していくということ。で、これまでのようにそこに、統一教会や幸福の科学の連中が出入りするってこと。 twitter.com/noiehoie/statu…

属性4:経団連(軍需産業)

集団的自衛権の行使を可能にした、いわゆる「戦争法」成立の背景には、安倍政権に対する経団連(軍産)の執拗な働きかけがあります。

経済同友会は2003年に改憲を目指した提言を出していた。
日本商工会議所は2004年に改憲を目指した提言を出していた。
経団連は「集団的自衛権の行使」をできるように2005年に意見書を出していた。

そして、2006年に安倍政権が誕生する。

経団連が2014年、第2次安倍改造内閣が発足した直後に「集団的自衛権」の行使を可能にするよう発言。

そして2015年に「47年政府見解」を根拠詐称して、いわゆる「戦争法」が成立。集団的自衛権の行使が可能になる。

@Genbu108 @jumpinjack11151 @BlueShibaDog 大阪はディストピアだな、こんなDVD送ってくる東証一部上場企業があるからな、本社は岸和田市(笑) pic.twitter.com/JOEZtSaYyu

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