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トランプ氏TPP脱退を表明・・・日本経済にあたえる影響とは

トランプ氏TPP脱退を表明・・・日本経済にあたえる影響とは

更新日: 2016年11月22日

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otoku0101さん

●トランプ氏、就任初日にTPP離脱を表明

トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について「就任初日に離脱を指示する」と明言した。

トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの理由でTPPに反対してきた。

日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。

●何故「TPP」は雇用を奪うことになる?

・TPPとは?

TPPのそもそもの目的は、太平洋周辺の参加12か国が、特別協定に基づいて各国間の貿易を活性化し、経済効果を上げようというもの。

TPPは、協定を結んだ国同士で関税を撤廃することが主目的です。モノやサービスを自由に行き来させる。労働者に関してもビザ無しで自由に就労可能にする、ということも含まれています。

輸入品・輸出品のほぼ100%に近いモノの関税を撤廃することになりますので輸出を得意としている日本としては、商売がしやすくなる

一方で食品や農産品を輸入することになると、日本の農業が大打撃を受けるとも言われています。

・トランプ氏がTPP反対の理由をまとめると・・・

トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。

一番大きな反対の理由は「雇用」に関する問題。TPPという経済協定を結んだ国同士では、モノやサービスが関税無く自由に行き来できるようになります。

輸入・輸出品の関税が撤廃されるのはもちろんですがその域内であればビザが無くても移民がその国で仕事が出来る。

そうなると、ただでさえ移民の多いアメリカという国では白人や元々アメリカで暮らし仕事をしていた人たちの雇用が奪われることになりかねないのです。

「白人至上主義」を唱えているトランプ氏にしてみるとこれは絶対に許せないことなのでしょう。

●今後アメリカの脱退で、日本はどうなる?

・TPPの存続は不可能

安倍政権はTPPをアベノミクスの柱と位置付け、安全保障上の意義も大きいと強調。経済、軍事面の双方で台頭する中国を、日米主導のルールに組み込んでいくと説明していた。だが、トランプ氏の登場で論理は崩れようとしている。

発効できなければ、安倍政権が掲げてきた「成長戦略」は見直しせざるを得ない状況だ。

・日本への影響をまとめると・・・

TPP離脱によって日本は、安価なエネルギーの入手が困難になってしまう可能性があります

「輸出産業への依存が大きい日本経済にはマイナス。輸出品が売れなくなりやがて雇用や給料にも影響が出るでしょう」

本来なら外国産の食料品や製品が安くなって消費者が潤うはずでしたが、TPPの崩壊で消費が伸びなくなり、日本の景気に悪影響が出るはずです

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